一問一答　個人再生手続

平成１３年４月１日施行！立案担当官による最も詳しい解説。バブル経済崩壊後、住宅ローン等を抱えた個人債務者の破錠件数が急増していることに鑑み、昨年１１月に緊急立法された個人債務者の民事再生手続に関する特則の解説書。一問一答形式により立案担当官が法律の趣旨を解説する。全１７６問。

第一部　総論 　　第一　全体関係 　　第二　住宅資金貸付債権に関する特則関係 　　第三　個人再生の特則手続関係 　　第四　施行期日関係 第二部　各論 　第一章　住宅資金貸付債権に関する特則（第百九十六条〜第二百六条） 　　第一　定義（第百九十六条） 　　第二　競売手続の中止命令（第百九十七条） 　　第三　住宅資金特別条項を定めることができる場合等（第百九十八条） 　　第四　住宅資金特別条項の内容（第百九十九条） 　　第五　再生計画案の提出等（第二百条） 　　第六　再生計画案の決議等（第二百一条） 　　第七　再生計画の認可・不認可等（第二百二条） 　　第八　再生計画の効力等（第二百三条） 　　第九　保証会社が保証債務を履行した場合の取扱い（第二百四条） 　　第一〇　その他（第二百五条、第二百六条） 　第二章　小規模個人再生（第二百二十一条〜第二百三十八条） 　　第一　手続開始の要件等（第二百二十一条） 　　第二　手続開始に伴う措置（第二百二十二条） 　　第三　個人再生委員（第二百二十三条） 　　第四　債権届出（第二百二十四条、第二百二十五条） 　　第五　債権調査手続（第二百二十六条、第二百二十七条） 　　第六　貸借対照表の作成等の免除（第二百二十八条） 　　第七　再生計画による権利の変更の内容等（第二百二十九条等） 　　第八　再生計画案の決議（第二百三十条） 　　第九　再生計画の認可・不認可（第二百三十一条） 　　第一〇　再生計画の効力等（第二百三十二条） 　　第一一　再生計画認可後の手続（第二百三十三条〜第二百三十六条） 　　第一二　その他（第二百三十七条、第二百三十八条） 　第三章　給与所得者等再生（第二百三十九条〜第二百四十五条） 　　第一　手続開始の要件等（第二百三十九条） 　　第二　再生計画案についての意見聴取（第二百四十条） 　　第三　再生計画の認可・不認可（第二百四十一条） 　　第四　その他（第二百四十二条、第二百四十三条） 　第四章　その他の改正部分 資料