要点解説 新破産法

破産規則（最高裁判所規則）を織り込み新しい破産手続の要点を重点的に解説する。倒産法専門弁護士等21名執筆。

第１部　破産手続
　第１　総則
　　　管轄の特例／送達および公告／事件に関する文書等の閲覧等
　第２　破産手続開始の申立
　　　破産手続開始の申立書の記載事項と審査等
　第３　保全処分
　　　包括的禁止命令／保全管理命令等
　第４　破産手続開始の効果
　　　破産財団の範囲／破産者等の義務／他の手続等の扱い等
　第５　破産管財人
　　　複数の破産管財人の職務執行／破産管財人代理の選任等
　第６　債権者集会
　　　従来の必要的決議事項の取扱い／議決権額の定め方等
　第７　債権者委員会
　　　制度の趣旨／裁判所による承認の要件
　第８　代理委員
　　　制度趣旨／代理委員の権限等
　第９　破産債権の届出、調査および確定
　　　破産債権者表等／破産債権の確定等
　第１０　労働組合・使用人代表者の手続関与
　第１１　破産財団
　　　破産財団の管理／破産財団の換価／担保権消滅制度等
　第１２　配当手続
　　　新法の特徴／最後配当の本来的な流れ／中間配当の流れ等
　第１３　破産手続の終了
　　　破産債権の確定関係／否認権の行使関係等
第２部　個人破産手続の特則および免責手続等
　第１　個人の破産手続の特則
　　　自由財産
　第２　免責手続等　
　　　免責許可の申立て／免責の審理／免責の裁判／非免責債権等
　第３　相続財産の破産等に関する特則
第３部　倒産実体法
　第１　双方未履行の双務契約
　　　原則／賃貸借契約等／相場がある商品の取引等
　第２　各種債権の優先順位
　　　租税債権／労働債権等
　第３　多数債務者関係
　　　複数の全部義務者の手続参加等
　第４　否認権
　　　改正の概要／否認権の要件／詐害行為の否認の効果等
　第５　相殺制限
　　　新法における相殺規定の改正状況／相殺に関する新法の内容等
第４部　その他
　第１　倒産犯罪
　　　新法の破産犯罪の概要／新法の定める個々の破産犯罪等
　第２　倒産処理手続相互の関係
　　　移行の諸形態／移行の際問題となる点等
第５部　廃止された制度等
　第１　廃止された制度
　　　破産債権の調査・確定関係／個人破産関係等
　第２　削除された規定
　　　手続規定関係／実体規定関係等
第６部　民事再生法・会社更生法の改正