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司法制度改革概説2 知的財産関係二法・労働審判法
近藤 昌昭 ・齊藤 友嘉 編著
A5判上製/452頁
ISBN:978-4-7857-1178-8
定価:4,620円 (本体4,200円+税)
発売日:2004年10月
在庫:在庫僅少
詳細
知的財産高等裁判所設置法、裁判所法等の一部を改正する法律、労働審判法の解説、関連資料を収録する。
主要目次
第1章 知的財産に関する事件についての裁判の一層の充実・迅速化――知的財産高等裁判所設置法及び裁判所法等の一部を
改正する法律
総論
はじめに/検討の背景及び経緯(総論)
知的財産高等裁判所設置法
検討の背景及び経緯/知的財産高等裁判所設置法の概要
裁判所法等の一部を改正する法律
知的財産に関する事件における裁判所調査官の権限の拡大及び明確化等/営業秘密の保護強化及び侵害行為の立証の容易化/
紛争の実効的解決(侵害訴訟と無効審判の関係の整理等)/附則
Q&A 知財高裁設置法等
(資料)知的財産に関する事件についての裁判の一層の充実・迅速化/司法制度改革推進本部知的財産訴訟検討会の主な検討事項/
知的財産高等裁判所設置法/裁判所法等の一部を改正する法律新旧対照条文/司法制度改革審議会意見(抄)/
知的財産戦略大綱(抄)/知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画(抄)/知的財産訴訟検討会の開催状況/
知的財産訴訟について意見募集の結果概要/諸外国の制度の概要/侵害訴訟と特許無効審判の関係等について/
知的財産訴訟における専門的知見の導入/侵害行為の立証の容易化のための方策について/
「知的財産高等裁判所(仮称)」の設置について/知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間/
東京・大阪の知的財産権訴訟の専門的処理体制/特許権関係民事事件(地裁第一審)の未済事件平均審理期間/
侵害訴訟と権利の有効性判断/知的財産高等裁判所の創設について(案)/知的財産に関する訴訟についての管轄と移送のイメージ
第2章 労働関係事件への総合的な対応強化――労働審判法
労働審判法
労働審判法の検討の経緯/労働審判法の概要/労働関係事件への総合的な対応強化に関するその他の課題について
Q&A 労働審判法関係
(資料)労働関係事件の事件数の推移/司法制度改革審議会意見(抜粋)/司法制度改革推進計画(抜粋)/
労働検討会委員名簿/労働審判制度の概要/諸外国における労働関係紛争の処理制度の概要/労働検討会議題/
労働関係事件への総合的な対応強化に係る検討すべき論点項目(中間的な整理)/労働関係事件への総合的な対策強化に
ついての中間取りまとめ/労働審判制度の制度設計について(骨子)/労働審判制度(仮称)の概要/労働審判法/
労働審判法関係新旧対照条文/労働審判法による関係規定の読替え表/労働審判法案提案理由説明/
労働審判法案に対する付帯決議(衆議院・参議院)/不当労働行為審査制度の在り方に関する研究会報告(抜粋)/
労働委員会の救済命令の取消訴訟における新証拠の提出制限について/労働組合法の一部を改正する法律案新旧対照表(抜粋)/
労働訴訟協議会の協議概要