敵対的M&A対応の最先端

敵対的買収に対する防衛策の現状とその限界は

実務の最前線に立つ弁護士と研究者がこれまでに現れた買収策・対抗策の法的論点を分析・整理するとともに、今後とも利用可能な手法や課題を検討する。

第１章　敵対的Ｍ＆Ａをめぐる最近の状況（太田　洋／原田充浩／野田昌毅）
第２章　敵対的買収と防衛措置の法的効力に関する一試論 ――敵対的買収に対する法的措置に関する理論（１）（大杉謙一）
第３章　敵対的買収と対抗措置理論――敵対的買収に対する法的措置に関する理論（２）（徳本　穣）
第４章　「平時」の予防策と「有事」の対応策――有事における企業買収防衛戦略（１）総論（太田　洋／原田充浩）
第５章　企業買収防衛策としての第三者割当増資――有事における企業買収防衛戦略（２）各論（太田　洋／野田昌毅）
第６章　日本版ライツ・プラン（ポイズン・ピル）導入に係る法的課題――平時における企業買収防衛戦略（１）
　（中山龍太郎）
第７章　日本版ＥＳＯＰの導入可能性――平時における企業買収防衛戦略（２）（野村亜紀子）
第８章　敵対的企業買収の文脈の中での会社法現代化の意義（中山龍太郎／中島和穂）
第９章　〔講演録〕敵対的買収対応のための経営戦略――市場と法制度の動向を踏まえて（太田　洋）
補論　ニッポン放送新株予約権発行差止仮処分申立事件について――東京地裁平成17年3月11日決定、
　同地裁同年3月16日決定および東京高裁同年3月23日決定とその意義（太田　洋）