一問一答　新・会社法

会社法の重要ポイントを立案担当者が厳選・解説。現行法からの実質的な改正部分を中心に、新法の趣旨・内容、実務適用上留意すべき点等について一問一答形式で答える。新法と現行法の改正点一覧表付。

第１章　総論
第１節　会社法の概要　　なぜ会社法制の大幅な見直しが行われたのか　など１７問
第２節　総則　　商法５２条１項の会社の定義が会社法２条１号で見直されたのはなぜか。また、商法４条２項後段（会社の商人性）に相当する規定がないのはなぜか。　など３問
第２章　株式会社
第１節　設立　　株式会社設立時の出資額規制については、どのような見直しが行われたのか　など１４問
第２節　株式　　譲渡制限株式（会社法２条１７号等）については、どのような見直しが行われたのか　など２３問
第３節　株主名簿　　株主名簿の名義書換や閲覧については、どのような見直しが行われたのか　など３問
第４節　株式の譲渡　　株式の譲渡に係る承認手続については、どのような見直しが行われたのか　など７問
第５節　株式分割・単元株式数・新株発行等　　株式の分割（会社法１８３条）と株式無償割当てとはどのような点が異なるか　など５問
第６節　新株予約権・新株予約権付社債　　新株予約権買取請求権（会社法１１８条）は、どのような制度か　など２問
第７節　株主総会　　株主総会の招集手続については、どのような見直しが行われたのか　など１１問
第８節　機関設計　　株主総会以外の機関の設置についてはどのような見直しが行われたのか　など１２問
第９節　取締役および取締役会　　取締役の資格および員数についてはどのような見直しが行われたか　など１６問
第１０節　会計参与　　会計参与を設置することができる会社の範囲は限られているか　など５問
第１１節　監査役　　監査役についてはどのような見直しが行われたのか　など３問
第１２節　会計監査人　　会計監査人の欠格事由について業務の停止処分を受けその停止の期間を経過しない者を除いたのはなぜか　など３問
第１３節　委員会設置会社　　委員会等設置会社についてはどのような見直しが行われたのか　など３問
第１４節　計算等　　会計帳簿の作成についてどのような見直しがおこなわれたのか　など１４問
第１５節　営業譲渡・事後設立等　営業譲渡に関する規制についてはどのような見直しが行われたのか　など２問
第１６節　解散・清算　　みない解散制度の対象となる休眠会社を最後の登記があった日から１２年を経過したものとすることとしたのはなぜか　など１０問
第３章　持分会社
第１節　総論　　合名会社や合資会社についてはどのような見直しがおこなわれたのか　など３問
第２節　合同会社　　新設される会社類型（合同会社）とはどのようなものであり、株式会社とどのような点が異なるのか　　９問
第４章　社債
第１節　総論　　社債についてはどのような見直しが行われたのか　など８問
第２節　社債管理会社・社債権者集会　　社債管理者の設置義務はどのような場合に免除されるか　など８問
第３節　担保付社債信託法・社債等振替法　　担保付社債についてはどのような見直しが行われたのか　など３問
第５章　組織変更
る種類の会社間の組織変更はどのよおうな手続で行われるのか　など２２問
第６章　外国会社
外国会社の日本における代表者のうち１人以上は日本に住所を有する者でなければならないこととしたのはなぜか　など３問
第７章　訴訟・非訟
新株発行、自己株式の処分、新株予約権発行の無効の訴えの提訴期間について株式譲渡制限会社については６か月なく１年としたのはなぜか　など１６問
第８章　登記・公告
会社の登記については、どのような見直しが行われたのか　など５問
第９章　罰則
罰則についてはどのような見直しが行われたのか　など３問
第１０章　施行期日・経過措置
施行期日は、いつか　など２０問
巻末資料　改正点一覧表