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司法制度改革概説7 裁判外紛争解決促進法
小林 徹 著
A5判上製/531頁
ISBN:978-4-7857-1256-3
定価:5,170円 (本体4,700円+税)
発売日:2005年10月
在庫:在庫僅少
詳細
ADR法(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律)の立案担当者による解説
各法律の制定経緯、背景、逐条解説、Q&A、立法資料、条文等を収載する。司法制度改革概説全8巻完結。
主要目次
裁判外の紛争解決手段(ADR)の拡充・活性化──裁判外紛争解決手続の利用に関する法律 検討の経緯 裁判外紛争解決促進法逐条解説 Q&A裁判外紛争解決促進法 資料1 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 資料2 「司法制度とADRの在り方に関する勉強会」について 資料3 司法制度改革審議会意見(抄) 資料4 司法制度改革推進計画(抄) 資料5 ADR検討会委員 資料6 民事訴訟手続とADRとの比較 資料7 わが国のADRの分類(例) 資料8 主なADR(裁判外紛争処理)機関 資料9 裁判と主なADRの新受件数状況(平成12年度) 資料10 ADR(Alternative Dispute Resorution):裁判外紛争処理 資料11 諸外国における最近のADRを巡る動向(未定稿) 資料12 民間ADRに対するアンケート調査の結果 資料13 ADR検討会(第1回~第3回)において出された意見等 資料14 論点整理メモ(座長案)~今後の検討の基本的枠組みについて 資料15 総合的なADRの制度基盤の整備について 資料16 意見募集に寄せられた意見の概要(「総合的なADRの制度基盤の整備について」) 資料17 「裁判外における紛争処理制度(ADR)に関する基本的な法制」のイメージ(ADR検討会におけ る議論の整理案) 資料18 事項中断効の付与に関する制度案(骨子)の比較 資料19 ADRの利用者の選択と評価に資するための情報開示義務(イメージ) 資料20 「総合的なADRの制度基盤の整備」に関する検討状況 資料21 裁判外の紛争解決手続の健全な発展 資料22 「民間紛争解決業務の認証制度」(仮称)の導入等に関する主要な論点 資料23 認証制度を採用する場合の制度骨格イメージ 資料24 専門家の活用に関する検討の進め方 資料25 「民間紛争解決業務の認証制度」(仮称)に関する主要な論点 資料26 第30回ADR検討会で提起された制度設計の基本に関する論点 資料27 裁判外の紛争解決手続の拡充・活性化を図るための諸方策(案) 資料28 ADR法案の立案に関して寄せられた意見 資料29 裁判外における法による紛争の解決の促進について(概要) 資料30 隣接法律専門職種に対する裁判外紛争解決手続の代理権の付与に関する検討状況 資料31 今後の司法制度改革の推進について(抄) 資料32 ADRの拡充・活性化関係省庁等連絡会議の設置について 資料33 「ADRの拡充・活性化のための関係機関等の連携強化に関するアクション・プラン(仮称)」構成 案について 資料34 「ADRの拡充・活性化のための関係機関等の連携強化に関するアクション・プラン(仮称)」構成 案に対する意見募集の結果の概要 資料35 ADRの拡充・活性化のための関係機関等の連携強化に関するアクション・プラン 資料36 ADRの拡充・活性化のための関係機関等の連携強化に関する「アクション・プラン」(ポイント) 資料37 日本におけるADRの将来に向けて──「ADR検討会」座長レポート