新会社法と新しいビジネス実務

会社組織・ビジネスを一変させる新会社法のポイントをわかりやすく説く。有限会社・最低資本金の撤廃、日本版ＬＬＣ・会計参与etc、最新の実務動向を取り入れて新法のすべてをビジネスの視点から読み解く。

第１章　新会社法制定の背景
　「会社法制の現代化に関する要綱案」の公表／平仮名口語体に→会社法制の現代語化／体系的・全体的な見直し→実質改正
第２章　有限会社制度の廃止と実務対応
　有限会社制度の廃止と既存の有限会社の取扱い／特例有限会社の取扱いはこうなる／有限会社から株式会社に変更する手続／
　組織変更・商号変更に係る税務上の取扱い／有限会社から株式会社に変更するメリット・デメリット／
　個人事業者の法人成りの検討
第３章　会社の設立等関係
　最低資本金規制が撤廃／銀行等の払込金保管証明が不要に／検査役の調査要件が大幅に緩和／事後設立規制が大幅に緩和
第４章　会社の機関関係
　株式会社の機関設計の多様化／取締役会を設置する場合の機関設計／取締役会を設置しない場合の株主総会および機関設計／
　監査役非設置会社では株主の権限が強化される／議決権行使書面の交付が不要に→その他株主総会関連の改正事項／
　１人取締役も可能に／補欠監査役等の取扱いが明確に／会計参与の新設／会計監査人も代表訴訟の対象に／
　重要財産委員会は取締役会の内部機関に→その他の改正
第５章　株式・新株予約権・新株予約権付社債
　一部の種類の株式についての譲渡制限が可能に／非上場会社も自己株式の機動的な取得が可能に／
　新株発行手続が合理化される→新株発行等／議決権制限株式の発行限度（２分の１）規制が撤廃される→種類株式／
　株券不発行が原則に→株主／企業組織再編時等の株式買取請求権の取扱いが明確化／「子会社」の定義が変わる
第６章　社債関係
　社債のシリーズ発行が可能に→社債総則／社債管理会社の権限が強化される／社債権者集会の特別決議要件が緩和される／
　記名式新株予約権付社債の創設および社債の銘柄統合
第７章　会社の計算関係
　財源規制を課す剰余金の配当等の範囲／財源規制における分配可能額の算定方法／剰余金の配当等に係る取締役等の責任／
　新しい剰余金の配当手続の仕組み／資本の部の係数の変動手続→その他資本金・準備金制度の見直し／
　利益処分案が不要になる→その他重要な改正
第８章　組織再編行為関係
　三角合併が可能になる→組織再編行為時における対価の柔軟化／機動的な組織再編が可能に→簡易組織再編／
　企業買収が容易に→略式組織再編／合併・会社分割における新株予約権の承継手続が明確に／活用範囲が大幅に拡大→株式交換・株式移転／
　組織再変更に関する会計処理／合併差損等をそのまま計上→組織再編行為に際して差損が生じる場合／
　登記日から契約書で定めた日に→合併・分割の効力発生日
第９章　会社の清算関係
　清算手続における裁判所の関与がなくなる／清算人会が不要に→清算中の株式会社の機関・公告／現物による残余財産の分配が可能に
第１０章　合同会社・合資会社・合名会社関係
　合同会社（日本版ＬＬＣ）の創設／社員１人のみで設立・存続が可能に→新しい合同会社制度
第１１章　その他の改正
　商号規制の廃止／不正競争目的の商号使用も廃止／支店所在地の登記事項の簡素化