平成17年改正独占禁止法

公正取引委員会の立案担当者による新法解説。平成18年月施行の改正独禁法の改正条文を徹底解説する。各条の趣旨、実務上の留意点とともに関係規則・政令等との関係も明らかにする。

第１部　総論
　第１章　検討・経緯
　第２章　課徴金制度の概要
　第３章　審判手続等の概要
　第４章　犯則調査権限の導入
　第５章　刑事裁判管轄の見直しと罰則強化
第２部　逐条解説
　第１章　課徴金制度
　　　第７条の２第１項（不当な取引制限に対する課徴金）～同第２１項（納付命令の措置期限）
　第２章　課徴金減免制度
　　　第７条の２第７項（調査開始日前の最初の報告者に対する課徴金の免除）～第５１条（納付命令が先にあるときの調整規定）
　第３章　審判手続等 　
　　　第７条（事業者に対する排除措置）～第８５条（第一審の裁判権）
　第４章　罰則規定
　　　第９０条（国際的協定等、事業者団体の禁止行為、確定排除措置命令違反等の罪）～第９７条（排除措置命令に対する過料）
　第５章　犯則調査権限 　
　　　第１０１条（質問・検査・領置等）～第７４条（委員会の告発義務）
　第６章　価格の同調的引上げに対する報告徴収制度の廃止
　第７章　附則 　
　　　第１条（施行期日）～第１３条（検討）
第３部　資料
　独占禁止法違反事件処理手続図／課徴金の納付手続図／同一事業者によって違反行為が繰り返された主要事例／
　ＥＵにおける日本企業の措置減免制度適用事例（最近の主要国際カルテル事件）／カルテル・入札談合による不当利得の推計値／
　不当利得の推計／価格の同調的引上げ報告徴収品目数の推移／競争政策とマクロ経済の関係　（世界銀行）／
　日本・欧州における最近の繰り返し違反行為を行った事業者数
　資料１　課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則（平成１７年公正取引委員会規則第７号）
　資料２　公正取引委員会の審査に関する規則（平成１７年公正取引委員会規則第５号）
　資料３　公正取引委員会の審判に関する規則（平成１７年公正取引委員会規則第８号）
　資料４　公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則（平成１７年公正取引委員会規則第６号）
　資料５　独占禁止法違反に対する刑事告発及び犯則事件の調査に関する公正取引委員会の方針（平成１７年１１月７日　公正取引委員会）