一問一答　不正競争防止法
平成17年改正版

新法の立案担当者によるわかりやすい解説。平成17年改正後の新法全体にわたり、個々の条項の趣旨・内容や実務適用上の留意点を明らかにする。実務に役立つ166問収録。

第１編　総論
　不正競争防止法に定める、①不正の目的、②不正の競争の目的、③不正の利益を得る目的、④他人に損害を与える目的、
　⑤不正の競業の目的、はどこが違うのですか　など１２問
第２編　各論
　第１　定義
　　「不正競争」（第２条第１項）にはどういうものがあるのでしょうか。第１６条から第１８条までの行為は不正競争行為ではないのですか
　　など２問
　第２　混同惹起行為
　　これまで、裁判例で「周知な商品等表示」として認められたものにはどのようなものがありますか　など８問
　第３　著名表示冒用行為
　　商標権による保護とはどこが違うのですか　など８問
　第４　商品形態模倣行為
　　第２条第１項第３号における保護と意匠権による保護とはどこが違うのですか　など１６問
　第５　営業秘密に係る不正行為
　　営業秘密管理の参考となるようになガイドラインはないですか　など３４問
　第６　技術的制限手段
　　技術的制限手段の効果を妨げる機器の製造や使用は不正競争行為にならないのですか　など８問
　第７　ドメイン名の不正取得等
　　なぜ「不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的」でなければ、不正競争行為に該当しないのですか　など４問
　第８　誤認惹起行為
　　「誤認させるような表示」とはどのような観点から、誰が判断するのですか　など３問
　第９　信用毀損行為
　　「告知」「流布」（第２条第１項第１４号）とは具体的にどのような行為ですか
　第１０　代理人等の商標冒用行為
　　地域ブランドも保護されるのですか　など３問
　第１１　差止請求権
　　第３条第２項の「廃棄除却請求権」とは何ですか　など３問
　第１２　損害訴訟
　　第４条ただし書の趣旨は何ですか
　第１３　損害の額の推定等
　　立証困難な場合（第９条）とはどのような場合を想定しているのですか。また、何をもって「相当」と判断するのでしょうか　など９問
　第１４　営業秘密に関する秘密保持命令
　　他の知的財産権に関する裁判の場合にも公開停止等の規定の適用がありますか　など１２問
　第１５　信用回復措置
　　信用回復の措置（第１４条）としては具体的にどのようなことが想定されますか
　第１６　消滅時効
　　営業秘密に係る差止請求権の３年間の消滅時効および１０年間の除斥期間（第１５条）の根拠は何ですか 　など２問
　第１７　外国の国旗等の商業上の使用禁止等
　　商標法第４条の規定とはどのような関係なのですか　など６問
　第１８　外国公務員等に対する贈賄の禁止
　　外国公務員贈賄については何度か規定が改正されていますがなぜですか　など１１問
　第１９　適用除外等
　　「混同防止表示付加請求」の規定（第１９条第２項）の趣旨は何ですか　など８問
　第２０　経過措置
　　経過措置を実際に定めた政省令はどのようなものですか　など２問
　第２１　罰則
　　不正競争防止法違反の刑事事件は過去年間でどれくらいありましたか　など３問
　第２２　法人処罰
　　第２２条第１項柱書の「行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して本条の
　　罰金刑を科する。」とはどういう意味ですか　など３問
　第２３　水際制度
　　経済産業大臣が行う手続についてはどのくらいの期間がかかりますか　など５問
資料
　不正競争防止法／不正競争防止法新旧対照条文