判例・実務　債権管理

実務担当者が必ず押さえておくべき重要判例から債権管理・回収の実践知識を学ぶ。各判例は、事実関係や争点、判決要旨をわかりやすく整理して、企業法務における判例の位置づけ、実務での留意点や活用法などを明らかにする。

第１章　企業法務と判例
　Ⅰ　判例の範囲
　Ⅱ　判例の調査・検討
　Ⅲ　法律事務における判例の活用
第２章　判例と実務の概観
　Ⅰ　与信管理・債権管理業務と法的リスク
　Ⅱ　取引の適正さ・契約の有効性
　Ⅲ　担保の有効性・評価
　Ⅳ　信用不安時における債権の保全
　Ⅴ　取引先倒産時の債権回収
第３章　判例と実務
　判例１　環状型の介入取引における中間介入者間の商品の引渡しと同時履行の抗弁権の主張の可否
　判例２　ファイナンスリース契約において、リース物件の引渡しがないのに物件借受書を作成して
　　リース会社に交付したユーザーへの、リース契約に基づく損害賠償請求が認められなかった事例
　判例３　第三者により作出された不実登記を信頼して取引を行った相手方について、商法１４条による
　　保護が認められなかった事例
　判例４　
　　１　債権者が物上保証人に対して担保保存義務免除特約の効力を主張することが信義則に違反せず
　　　　権利の濫用にも当たらないとされた事例 　
　　２　担保保存義務免除特約の効力により物上保証人について民法５０４条による免責の効果が
　　　　生じなかった場合にその後物上保証人から担保物件の譲渡を受けた第三取得者が債権者に対して
　　　　免責の効果を主張することの可否
　判例５　土地建物に共同抵当権が設定された後に建物が取り壊されて新建物が建築された場合に、
　　その再建築物に旧建物を基準とした内容の法定地上権が成立するか
　判例６　会社の代表取締役が取締役会の決議を経ずに行った債務保証予約の効力
　判例７　代表取締役が経営する会社のために包括連帯根保証をした後、代表取締役が解任された場合、
　　その後右会社が負った債務につき、信義則上、債権者が右代表取締役に対し保証責任を追及することが
　　許されないとされた事例
　判例８　既発生債権および将来債権を一括して目的とする、いわゆる集合債権の譲渡予約において
　　譲渡の目的となるべき債権の特定があるとされた事例
　判例９　いわゆる集合債権譲渡担保契約における第三者対抗要件は、指名債権譲渡の対抗要件の方法による
　　とされた事例
　判例10　集合動産譲渡担保と目的物の特定
　判例11　不動産譲渡担保設定者に、担保目的不動産についての損害保険上の被保険者利益が認められた事例
　判例12　所有権留保付きで売買された建設機械の買受人について即時取得が認められなかった事例
　判例13　継続的商品供給取引において売主に不安の抗弁権の行使を認めた事例
　判例14　抵当権者が抵当不動産の不法占拠者に対する妨害排除請求権を代位行使して抵当権者に直接明け渡すよう
　　求めることが認められた事例
　判例15　商品引揚げと不法行為責任
　判例16　譲受債権を自働債権とする相殺の主張が、相殺制度の要旨を逸脱し、許されないものとされた事例
　判例17　抵当権者の賃料債権に対する物上代位権の行使について、当該債権への敷金の充当が認められた事例
　判例18　貸金庫内の動産に対する強制執行（執行方法および目的物の特定方法）
　判例19　遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否
　判例20　
　　１　離婚に伴う財産分与として金銭の給付をする旨の合意が詐害行為に該当する場合の取消しの範囲 　
　　２　離婚に伴う慰謝料を支払う旨の合意と詐害行為取消権
　判例21　株式会社の任意整理において合意された期限猶予ないし債権の放棄と連帯保証人に対する効果
　判例22　営業譲渡人の商号を続用する譲受人は、商法２６条２項の免責の登記を経由している場合であっても、
　　対外的には譲渡人のように振る舞い、実質的にも譲渡人の業務を受託して債務を一部履行し、かつ残部も履行
　　するかのように行動した場合には、免責の登記を理由に譲渡人の債務の支払を拒絶することは許されないと
　　された事例
　判例23　消滅時効の中断（有名義債権者による配当要求と消滅時効の中断）
事項索引