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要件事実の現在を考える
ISBN:978-4-7857-1328-7
定価:3,080円 (本体2,800円+税)
発売日:2006年05月
在庫:品切・重版未定
詳細
民法学の新たな動向や時代と法制度の激しい変化に的確に対応した要件事実論からの考察の試み。民法、倒産法、労働法、保険法、著作権法、租税法、ADR法など幅広い分野に関する諸論点を検討。
主要目次
要件事実論と民法学(伊藤滋夫)
Ⅰ はじめに
Ⅱ 「裁判規範としての民法」という考え方の概要とこれに対する若干の最近の批判
Ⅲ 「裁判規範としての民法」という考え方に代わる考え方の可能性
Ⅳ 最近の民法学における要件事実論に関する新たな動向
Ⅴ 民法の規範構造についての検討
Ⅵ おわりに
実況・要件事実論入門講義(山野目章夫)
序/本稿の趣旨
Ⅰ 前提の確認
Ⅱ 講義の再現
結/課題
役務提供型契約における要件事実(笠井 修)
Ⅰ はじめに──要件事実論における類型的思考の必要性
Ⅱ 役務提供型契約の一般的特質と要件事実
Ⅲ 専門的サービスの提供を目的とする契約と要件事実
Ⅳ 福祉契約と要件事実
Ⅴ むすび
環境訴訟における要件事実(大塚 直・手塚一郎)
Ⅰ 序
Ⅱ 損害賠償請求
Ⅲ 差止請求
Ⅳ おわりに
家事事件の要件事実における普遍性と特殊性(梶村太市)
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 人事訴訟の要件事実における行為規範と裁判規範の分離
Ⅲ 甲類審判の要件事実的事実における行為規範と裁判規範
Ⅳ 乙類審判事件の要件事実における行為規範と裁判規範
Ⅴ 結びに代えて
倒産手続における相殺禁止と要件事実(上野 保)
Ⅰ 倒産手続における相殺
Ⅱ 倒産手続における相殺禁止と要件事実
労働審判と要件事実(定塚 誠)
Ⅰ 労働審判制度の特色と主張立証責任・要件事実論に与える影響
Ⅱ 主張立証責任や要件事実論の変容
Ⅲ 労働審判制度による民事訴訟への示唆
保険法と要件事実(石田 満・出口正義・甘利公人)
Ⅰ 損害保険と要件事実
Ⅱ 英明保険と要件事実
著作権法における要件事実から見た論点(前田哲男)
Ⅰ はじめに
Ⅱ 著作物性について
Ⅲ 著作権者であることについて
Ⅳ 存続期間の満了について
Ⅴ 侵害の事実
Ⅵ 権利制限規定
Ⅶ 譲渡権に関して
Ⅷ おわりに
租税訴訟における要件事実論(増田英敏)
Ⅰ はじめに
Ⅱ 租税法律主義と要件事実論の有用性
Ⅲ 租税法の特殊性と要件事実論
Ⅳ 租税訴訟における要件事実
Ⅴ 課税要件事実の主張・立証責任
Ⅵ むすび
「裁判外紛争解決手続利用促進法」(ADR法)の整備と要件事実(千野直邦)
Ⅰ はじめに
Ⅱ ADR法の整備
Ⅲ ADR法と要件事実
Ⅳ むすびに