民事証拠法論
民事裁判における事案解明

民事訴訟における事案解明を中心に、情報・証拠の開示と保護を論じる。証拠法研究の集大成。

■全体の鳥瞰
■事案解明義務論とその展開
　□事案解明義務－－伊方原発訴訟上告審判決（最高裁平成4年10月29日第１小法廷判決）に即して
　□民事裁判における事案解明（論）について
　□第三者異議訴訟における事案解明－－ドイツ法における訴え提起前の情報提供義務に即して
　□ドイツの「独立証拠調べ」について
■事案解明において法的に保護すべき秘匿の利益
　□民事裁判における秘密保護（非公開審理）－－秘密保護の手続の概要と根拠づけを中心として
　□証言拒絶権
　□ドイツにおける行政庁の文書提出義務とその周辺問題－－ドイツ行政裁判所法を中心として
■事案解明に必要な証明度と損害額の認定
　□「民事裁判における事実認定と事案解明」点描－－若干の事例と理論の変遷に沿って
　□民事訴訟法第248条の「相当な損害額」の認定 □特許権侵害訴訟における損害額の認定－－民事手続法の観点から
■人事訴訟における事案解明とその限界
　□父子関係訴訟における証明問題と鑑定強制（検証協力義務）－－東京高裁平成7年1月30日判決からの示唆
　□ドイツの判例から見た「同意なくして行われたDNA鑑定」の人事訴訟における利用限界
　　－－違法収集証拠の利用禁止と個人情報をめぐる自己決定権
　□民事裁判における情報・証拠の開示と保護－－問題状況と主張・立証過程における開示
索引