利益相反管理体制構築の実務
新しい情報共有規制と兼業規制

ファイアーウォール規制の緩和と利益相反管理体制の構築に関して、どのような体制整備が必要か、情報共有・兼職はどこまで可能か等の問題点を検討する。

■序論
　改正法の概要
　日本におけるファイアーウォール規制の歴史
　米国におけるファイアーウォール規制の歴史
　ユニバーサル・バンキングへの第一歩
■顧客の非公開情報の共有規制の緩和
　「発行者等」、「顧客」、「親子法人等」、「非公開情報」の範囲
　顧客の非公開情報の共有に関係する規定の概要
　内部管理に関する業務のための顧客の非公開情報の共有
　オプトアウト制度
　親子法人等との非公開情報の授受にかかる留意事項
　登録金融機関の金融商品仲介業務に関する情報共有規制
　守秘義務との関係
■役職員の兼職規制の緩和
　顧客の非公開情報の共有と役職員の兼職
　取締役等の兼職規制の緩和
　内部管理に関する業務の職員の兼職
　営業部門の従業員の兼職
　オペレーション部門
　人事・総務部門
　兼職による優越的地位の濫用防止
　誤認混同防止措置
　その他の兼職の問題
■利益相反総論
　利益相反とは何か
　金融機関の利益相反に関する諸外国の判例
　英国ＦＳＡの利益相反管理ルール
■利益相反管理体制の構築
　改正の経緯
　利益相反管理体制の構築の概要
　プリンシプル・ベース規制と利益相反管理体制の構築の関係
　金商法36条における利益相反管理体制の位置付け
　顧客利益保護管理体制と利益相反管理体制
　金商法36条2項等の利益相反管理体制の構築に関する条文上の構造
　利益相反のおそれのある取引を管理する主体
　利益相反管理の対象取引
　保護の対象となる顧客
　顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置
　「管理」の対象となる「利益相反」
　利益相反のおそれのある取引の特定
　利益相反のおそれのある取引の管理方法
　利益相反管理方針の策定及びその概要の公表
　利益相反のおそれのある取引の管理の記録及びその保存
　業務方法書への記載
　人的構成及び業務運営体制　
　グループ会社との利益相反に関する留意点
　監督上の措置
　今後必要となる措置
■資料