弁護士研修講座　平成20年度 春季

東京弁護士会による研修講座の講義録。中国法務、企業のセクハラ対策、ＰＣ活用法、金商法、入管手続の５テーマを収録する。

はしがき（山岸憲司）
■中国法務の現在（早川吉尚／森川伸吾／水野海峰）
　１　中国とはどのような国なのか？
　２　法制関係での中国の略史と主要法令の立法状況
　３　「日本における中国法務」と「中国における中国法務」
　４　具体的な業務の例
　５　中国企業との契約でよく問題となる論点
　６　中国での訴訟について
　７　中国での仲裁について
■企業に求められるセクシャルハラスメント対策（岸　松江）
　－－改正均等法（2007年4月1日施行）のポイントと対応の注意点
　－－裁判にみる事実認定から学ぶセクシャルハラスメント対策
　第１　改正均等法と企業に求められるセクハラ対策
　　１　改正均等法のセクシャルハラスメント対策におけるポイント
　　２　事業主が講ずべき９項目の措置
　　３　セクハラ被害の実態と企業の取り組みの遅れ
　　４　セクシャルハラスメントとは何か
　　５　セクシャルハラスメントが起きる背景
　　６　事件相談・対応・訴訟にあたってのポイント
　第２　セクシャルハラスメント裁判例にみる事実認定
■いまどきのＰＣ活用法（小川義龍）
　第１　法律事務所におけるパソコンのポリシー
　第２　ハードウェア（消耗品文具としてのパソコン）
　第３　ソフトウェア・ウェブアプリ
　第４　効率的運用のノウハウ
■金融商品取引法（高村隆司）
　　１　金融商品取引法制定の経緯
　　２　金融商品取引法の構造等
　　３　金融商品取引法の適用対象
　　４　企業内容等の開示
　　５　発行者以外の者による公開買付（金融商品取引法27条の2以下）
　　６　大量保有報告書（金融商品取引法27条の23以下）
　　７　インサイダー取引（金融商品取引法166条、同法167条）
　　８　課徴金制度（金融商品取引法175条）
　　９　内部統制
　　１０　確認書（金融商品取引法24条の4の2）
■入管手続の実務について（金　竜介）
　第１　入国手続・在留手続
　　１　外国人の入国～在留資格認定証明書制度について
　　２　外国人の在留資格について
　第２　退去強制手続と在留特別許可
　第３　質疑応答
　第４　職務質問による逮捕の多発
　第５　実務に役立つ書籍（本研修の内容と関連のもの
　第６　在留資格のない外国人への日弁連援助事業
　第７　まとめ
あとがき（秋田　徹）