カルテル規制の理論と実務

平成21年改正後の実務を見据え、著者が永年、公取委で培った実務経験に基づき、課徴金減免の共同申請にかかる規定の新設など、カルテル規制を総合的に解説する。

■カルテルの禁止
　カルテルの概念 　事業者 　カルテルの類型 　入札談合 　共同ボイコット 　一定の取引分野のおける競争の実質的制限
　政府規制とカルテル 　外国事業者への法適用
■排除措置命令
　排除措置命令の名あて人 　排除措置命令の事前手続 　排除措置命令 　勧告制度との相違 　措置可能期間
　排除措置命令の執行停止 　警告制度 　EU･米国の制度との比較から得られる示唆
■課徴金納付命令
　課徴金の性格論 　名あて人・対象となる違反行為 　課徴金の算定方式 　実行期間 　売上額の算定方法
　課徴金減免制度 　合併等に伴う措置 　刑事罰との調整 　EU･米国の算定方式との比較から得られる示唆
　課徴金制度の運用状況
■刑事罰
　告発方針 　犯則調査権限 　刑事事件判決の方法 　両罰規定等 　確定排除措置命令等違反の罪・検査妨害等の罪
　EU･米国の制度との比較から得られる示唆