平成21年改正独禁法の解説と分析

課徴金対象の拡大、カルテル規制の強化、企業結合規制の国際水準化、民事救済制度の拡充など、過当競争の是正を図り、独禁法をさらに国際水準に近づけるべく改定された内容について現在までの法改正の動向を踏まえ解説する。

■課徴金対象の拡大
　課徴金対象拡大の経緯と概要 　排除型私的独占 　共同の供給拒絶 　不当廉売 　差別対価 　再販売価格拘束
　優越的地位の濫用
■カルテル規制の強化
　刑事罰法定刑の引上げ 　課徴金加重事由の追加(主導的役割) 　課徴金制度の見直し 　除訴期間の延長
　事業承継会社に対する命令 　外国競争当局との情報交換に関する規定の整備 　事業者団体届出制度の廃止
■企業結合届出規制の国際基準化
　株式取得の事前届出制の導入 　届出要否の判定基準の変更 　共同株式移転への規制 　企業結合に関する国際的協力
■民事救済制度の拡充
　差止請求訴訟における文書提出命令の特則の導入 　秘密保持命令制度の導入 　審判事件記録の閲覧謄写規定の見直し
■資料
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 　排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針（原案）　ほか