一問一答　新・会社法〔改訂版〕

会社法の重要ポイントを立案担当者が厳選・解説した初版の刊行後に制定・改正された法務省令等および会社法施行後に提起された実務上の問題点を踏まえ、所要の補筆を行う。

■第１章　総論
　第１節　会社法の概要／なぜ会社法制の大幅な見直しが行われたのか　など１７問
　第２節　総則／商号については、どのような見直しが行われたのか　など３問
■第２章　株式会社
　第１節　設立 　　株式会社設立時の出資額規制については、どのような見直しが行われたのか　など１４問
　第２節　株式 　　譲渡制限株式（会社法２条１７号等）については、どのような見直しが行われたのか　など２３問
　第３節　株主名簿 　　株主名簿の名義書換や閲覧については、どのような見直しが行われたのか　など３問
　第４節　株式の譲渡 　　株式の譲渡に係る承認手続については、どのような見直しが行われたのか　など７問
　第５節　株式分割・単元株式数・新株発行等 　　株式の分割（会社法１８３条）と株式無償割当てとは、
　　どのような点が異なるか　など５問
　第６節　新株予約権・新株予約権付社債 　　新株予約権買取請求権（会社法１１８条）は、どのような制度か　など２問
　第７節　株主総会 　　株主総会の招集手続については、どのような見直しが行われたのか　など１１問
　第８節　機関設計 　　株主総会以外の機関の設置については、どのような見直しが行われたのか　など１２問
　第９節　取締役および取締役会 　　取締役の資格および員数についてはどのような見直しが行われたか　など１６問
　第１０節　会計参与 　　会計参与を設置することができる会社の範囲は、限られているか　など５問
　第１１節　監査役　　監査役については、どのような見直しが行われたのか　など３問
　第１２節　会計監査人 　　会計監査人の欠格事由について、業務の停止の処分を受け、その停止の期間を
　　経過しない者を除いたのは 　　なぜか　など３問
　第１４節　計算等 　　会計帳簿の作成について、どのような見直しが行われたのか　など１５問
　第１５節　営業譲渡・事後設立等 　　営業譲渡に関する規制については、どのような見直しが行われたのか　など２問
　第１６節　解散・清算 　　みなし解散制度の対象となる休眠会社を、最後の登記があった日から１２年を
　　経過したものとすることとしたのは、なぜか　など１０問
■第３章　持分会社
　第１節　総論 　　合名会社や合資会社については、どのような見直しが行われたのか　など３問
　第２節　合同会社 　　新設された会社類型（合同会社）とはどのようなものであり、株式会社とどのような点が
　　異なるのか　など９問
■第４章　社債
　第１節　総論 　　社債については、どのような見直しが行われたのか　など８問
　第２節　社債管理会社・社債権者集会 　　社債管理者の設置義務は、どのような場合に免除されるか　など８問
　第３節　担保付社債信託法・社債等振替法 　　担保付社債については、どのような見直しが行われたのか　など３問
■第５章　組織変更・組織再編 　異なる種類の会社間の組織変更は、どのような手続で行われるのか　など２３問
■第６章　外国会社 　外国会社の日本における代表者のうち１人以上は、日本に住所を有する者でなければならない
　　こととしたのは、なぜか　など３問
■第７章　訴訟・非訟 　新株発行、自己株式の処分、新株予約権発行の無効の訴えの提訴期間について、
　　株式譲渡制限会社について 　は６か月でなく１年としたのは、なぜか　など１６問
■第８章　登記・公告 　会社の登記については、どのような見直しが行われたのか　など５問
■第９章　罰則 　罰則については、どのような見直しが行われたのか　など３問
■第１０章　施行期日・経過措置 　会社法の施行時にすでに設立されている有限会社は、どうなったのか　など２０問
巻末資料
改正点一覧表