債権法の新時代
｢債権法改正の基本方針」の概要

市民のための民法典をめざして、２年半にわたる学界有志による検討した成果のポイントをわかりやすく解説する。

■第１章　なぜ債権法改正が必要なのか
　１　改正の対象——なぜ「債権法改正」なのか
　２　市民のための民法の必要性
　３　再法典化——民法典を使える法典に
　４　契約法の統一とアジアからの発信
■第２章　検討委員会の活動 　
　１　検討委員会とは
　２　検討委員会試案の性格
　３　次章以下への前注
■第３章　法律行為の現代化
　１　公序良俗
　２　不実表示
　３　消費者契約の特則（断定的判断、困惑）
■第４章　契約成立過程 　
　１　契約交渉過程の信義則
　２　契約を成立させる合意
　３　申込みと承諾
　４　原始的不能の扱い
　５　約款による契約
■第５章　契約内容の規律
　１　契約の解釈
　２　不当条項規制
　３　法定利率
■第６章　債務不履行法制
　１　履行請求権とその限界
　２　過失責任主義の転換——債務不履行による損害賠償
　３　解除と危険負担
　４　契約の清算——無効・取消・解除の際の原状回復
　５　受領遅滞
　６　不安の抗弁権、事情変更の原則
■第７章　責任財産保全制度
　１　債権者代位権
　２　詐害行為取消権
■第８章　決済にかかわる法制
　１　第三者弁済と弁済による代位
　２　相殺（差押えと相殺）
　３　一人計算
　４　その他
■第９章　債権の消滅時効
　１　債権時効
　２　時効制度一般について
■第１０章　債権譲渡法制
　１　債権譲渡の対抗要件
　２　債務引受・契約移転の規律
■第１１章　有価証券の一般法
■第１２章　保証法制
■第１３章　典型契約
　１　各種の契約——全体的な特色
　２　売買
　３　消費貸借——抗弁の接続
　４　ファイナンス・リース
　５　役務提供
　６　特殊の委任
　７　特殊の寄託
　８　直接請求権
　９　雇用と労働契約
　１０　組合
　１１　継続的契約その他
■第１４章　民法典の編成
　１　法律行為
　２　時効
　３　典型契約の配置
あとがき
事項索引／条文索引