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会社法・金商法実務質疑応答
武井 一浩・郡屋 大輔 編著
A5判上製/266頁
ISBN:978-4-7857-1725-4
定価:3,300円 (本体3,000円+税)
発売日:2010年01月
在庫:品切・重版未定
詳細
2年間(全24回)に渡って商事法務誌で連載された「会社法・金商法の実務質疑応答」について、必要なアップデートを加筆の上、単行本化。企業法務の現場で生起している会社法・金融商品取引法等における論点を整理し、一定の解釈論あるいは実務対応の指針を示す。
主要目次
第1章 M&A/組織再編の実務
1 株式交換における反対株主の株式買取請求と子会社への親会社株式割当て
2 株式買取請求と遅延利息の発生時期
3 完全親子会社間の無対価分割と会社計算規則
4 簡易組織再編における総会承認決議
5 株券電子化施行後の組織再編時の株式買取請求権の取扱い・株式取扱規程
6 株券電子化と買収防衛策
7 会社分割と事業譲渡の選択における基本視点
8 事業譲渡・会社分割における契約上の地位・保証・物的担保の円滑な移転
第2章 株主総会実務
1 WEB修正の実務対応
2 臨時総会における書面による議決権行使および委任状勧誘に係る問題点
3 財務報告内部統制への監査役監査
4 定時株主総会における欠損填補と損失処理の違いと利益準備金処理
5 会計監査人の意見不表明等における諸対応
第3章 資本政策その他経営戦略
1 公開買付けによるプレミアム価格での自己株買付け
2 種類株式の金銭による取得と法的問題点
3 ストック・オプションについての株券電子化対応
第4章 子会社・グループ戦略
1 非上場会社における株券紛失株主からの株式取得方法
2 会社清算時の簡易な機関設計
第5章 金融商品取引法プロパー
1 ファンド持分の取得勧誘と開示規制
2 対象会社役員の保有株式と強制公開買付けの要否
3 種類株式に対する公開買付規制の適用
4 上場廃止に伴う有価証券報告書・内部統制報告書等の提出義務の帰趨と実務上の留意点
第6章 その他企業法実務関係
1 上場自己株式の担保設定・実行に係る留意点
2 事業信託と会社分割・経営委任との相違点
<事項索引>