民事再生の実務と理論

事業再生研究叢書＞民事再生手続の実務について多角的に検討し，手続をよりよいものとするための立法提言を行う。

第1章　民事再生の実務編
　1　DIPと再生債権者の公平誠実義務と再生債務者
　2　監督委員の同意事項
　3　管理命令の現状と課題
　4　担保権実行手続の中止命令の適切な利用－非典型担保への類推
　5　民事再生手続の発展的利用－清算的民事再生の利用と限界
　6　民事再生手続における各種契約条項の拘束力の有無
　7　再生計画による敷金返還請求権の権利変更の範囲について
　8　再生債権をめぐる諸問題
　9　下請事業者再生申立後の元請事業者による孫請代金の立替払いと，その求償権に基づく相殺について
　10　ユーザーの民事再生手続におけるリース契約の処遇に関する諸問題
　11　担保権消滅制度における「事業継続不可欠性要件」について
　12　プレパッケージ型民事再生における支援企業の保護をめぐる考察
　13　再生計画案提出に関する問題－①複数の計画案の付議方法，②資本の入替を内容とする計画案の提出期限
　14　頭数要件（民再法172条の3第1項1号）の意義と弊害
　15　再生計画の遂行・集結と監督委員の役割
　16　牽連破産に関する諸問題
　17　民事再生法の立法的課題
　18　私的整理か民事再生か
　19　民事再生手続と裁判所
第2章　民事再生の理論編
　20　消費者金融会社の民事再生をめぐる問題点－過払金債権の取扱いを中心に
　21　事業者の再生事件の土地管轄について
　22　別除権協定について
　23　民事再生手続における監督委員の意義
　24　再生手続における少額債権弁済許可制度に関する試論
第3章　民事再生と会計・税務の問題
　25　民事再生手続における財務情報上の課題
　26　民事再生手続における会計実務上の課題
　27　民事再生における税務実務上の課題