事業再生研究叢書10
平成22年度税制改正対応　清算法人税申告の実務

平成22年度税制改正により、平成22年10月1日以降に解散する（内国）法人の課税方式が、清算所得課税（財産法）から通常の所得課税（損益法）に変わることとなった。 そこで、事業再生研究機構の税務問題委員会はこの清算所得課税の廃止に伴う法人税申告の実務について具体的な設例に基づき実務に資すべく解説。事業再生や倒産処理に関わる弁護士・税理士等関係者にとって必携書。

第１章　事業再生研究機構税務問題委員会報告書―平成22年度税制改正後の清算中の法人税申告における実務上の取扱いについて
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　清算時の期限切れ欠損金の使用等に関する税務上の取扱いについて
　Ⅲ　破産開始決定後の破産管財人による法人税の申告について
第２章　継続的な申告が困難な場合における破産管財人による法人税申告書の記載例（平成22年度税制改正後）
　設例１―破産手続が開始決定から１事業年度以内に終わるケース
　設例２　①破産手続が開始決定から２事業年度以降に終わるケース（３月決算）―第１事業年度
　　　　　②破産手続が開始決定から２事業年度以降に終わるケース（３月決算）―第２事業年度
　設例３―不動産を譲渡し、譲渡益が生じたケース
　設例４―債務免除益が生じたケース
　設例５―債務の総額の相違が生じたケース
　設例１および設例３における法人税申告書等の記載例（詳細版）参考法令等（抄録）