M&A法務の最先端

対抗的買収提案、Ｍ＆Ａ取引のディール・プロテクション、委任状争奪戦、MBOを始めとする上場会社のゴーイング・プライベート取引等の、M＆Ａ実務において今日最も注目を集めている諸問題をすべて採り上げ、それらのすべてについて、取締役はどのように行動すべきかという視点から詳細かつ多角的に分析・検討。 上場企業の経営者、法務・経営企画・財務担当者や投資銀行・投資ファンドの担当者はもちろん、実際にＭ＆Ａ取引に携わる弁護士、公認会計士、税理士等に必須の待望の書。

第１章　取締役の責任・行動準則
　○「株主利益最大化原則」による日本法における「信認義務」構成の試論的覚書
　○わが国においてレブロン義務は認められるか
第２章　対抗的買収提案を受けた対象会社取締役はいかに行動すべきか
　○わが国会社法とレブロン「義務」
第３章　Ｍ＆Ａ取引契約における被買収会社の株主の利益の保護
　○Fiduciary Out条項を中心に
第４章　スティール・パートナーズからの敵対的買収に対するブルドックソースの対抗措置の検証
第５章　平時における買収防衛策の導入と発動
第６章　委任状争奪戦に関する実務上の諸問題
第７章　わが国におけるＭＢＯの実務と課題
　○レックス・ホールディングスのＭＢＯを素材として
第８章　Ｍ＆Ａ取引契約におけるリスク分配手法の諸相
　○メイタグ社の買収事案を素材として