招集通知作成の実務対応

招集通知作成の基本的事項（招集通知の構成、作成のスケジュール、通知の電子化、主要議題の問題点等）はもちろんのこと、頻度の比較的少ない異例的な事態であっても、当事会社にとってきわめて重大で、会社法上も制度の本質にかかわる重要な問題と考えられるレアケースの実務の具体的事例までをとりあげ、豊富な書式ひな型例を掲載しながら、最新の実務動向を踏まえ解説。株主総会担当者の必備書。

第1章　招集通知作成における基本的な事項
　規律と構成／招集通知作成にあたって／その他の検討事項
第2章　狭義の招集通知
　狭義の招集通知に関する規律／報告事項および決議事項／株主提案議案の取扱い
第3章　株主総会参考書類の作成
　株主総会参考書類／計算書類承認議案／資本金の額の減少等に関する議案／剰余金の処分に関する議案／
　自己株式の取得に関する議案／定款一部変更に関する議案／取締役選任議案／監査役選任議案／
　補欠監査役選任議案／会計監査人選任に関する議案／役員報酬に関する議案／ストック・オプションに関する議案／
　募集株式の発行に関する議案／組織再編に関する議案／事前警告型買収防衛策に関する議案／株主提案議案
第4章　事業報告関係
　会社法および施行規則の規定／構成／各記載内容／社外役員に関する事項を記載するための照会文書
第5章　会社法制定後の新たな実務対応（留意すべき事項を含む）
　提供書類のインターネット開示／過年度事項の修正／辞任監査役宛の株主総会招集に関する通知と事業報告の記載／
　重要な後発事象／会社判断による報告事項／承認特則規定と分配特則規定／延会または継続会