実務サービサー法225問（改訂３版）

「債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドライン」が改正され、平成22年7月に施行された。これは、昨今の社会経済情勢の変化を踏まえ、法務省が監督行政を実施する中で問題となった案件やサービサーからの問い合わせの多かった事項を念頭に置いて改正されたもので、サービサーの実務に与える影響は大きい。 本書はこれらの改正点を踏まえ、旧版を全面的に改訂した最新版。

第１章　総　論
第２章　特定金銭債権 　
 総論／金融機関等の貸付債権／金融機関等の有していた貸付債権／貸付債権に係る担保権の目的となっている金銭債権／リース・クレジット債権等／資産流動化法に規定する特定資産である金銭債権等／その他の流動化対象 　資産である金銭債権等／いわゆるファクタリング業者が有する金銭債権／倒産手続中の者が有する金銭債権等／保証人に対する金銭債権／求償権／その他政令で規定された債権
第３章　債権管理回収業
第４章　許　可 　
 許可申請の手続／許可要件／意見聴取等の手続
第５章　届出および認可 　
 届出／合併・分割等の認可／廃業の届出
第６章　債権回収会社の権限
第７章　業務の範囲
第８章　商　号
第９章　名義貸し
第１０章　受取証書の交付義務
第１１章　債権証書の返還義務
第１２章　業務に関する規則 　
 威迫等明示義務／暴力団員等の使用／広告／白紙委任状／偽りその他不正の手段利息制限法／借入れ等の要求／関係者への要求／債務者等が法的手段をとった後の接触の禁止／規則による行為規制
第１３章　業務の委託および債権譲渡の制限
第１４章　帳簿書類
第１５章　事業報告書
第１６章　立入検査
第１７章　監督処分
第１８章　警察庁関係
第１９章　罰則

資　　料 　
 法、施行令、施行規則、事務ガイドライン、申請・届出の手引　等