西村高等法務研究所叢書⑥
集合訴訟の脅威

「集合訴訟」が導入された場合、わが国の経済や社会に対してどのような影響を与えるか

第一線のビジネスローヤー等が、論点を整理し、導入後の事業者側のリスクを検討。さらにリスクへの対応策としての賠償責任保険の問題等の検討を行う。集合訴訟問題研究の嚆矢となる一冊。

第１章　消費者の権利と実効性確保（落合誠一）
第２章　消費者集合訴訟の法的争点（石井輝久／矢嶋雅子）
第３章　集合訴訟制度設計上の留意点と日本経済・社会への影響――日本の経済成長戦略に適った議論を（武井一浩／矢嶋雅子）
第４章　パネルディスカッション（落合誠一／武井一浩／矢嶋雅子／尾﨑恒康／石井輝久）
第５章　集合訴訟制度が日本経済・社会に与える影響（その２）――アメリカの状況及び保険制度への影響について
　　（落合誠一／武井一浩／矢嶋雅子／尾﨑恒康／石井輝久／杉野文俊／中出哲／和田清）
第６章　最近の消費者裁判例と集団的・画一的処理への適合性（石井輝久／田中麻理恵）
巻末資料
　①消費者基本法（昭和43年5月30日法律第78号）【抜粋】
　②消費者基本計画（平成22年3月）
　③消費者契約法の一部を改正する法律（平成18年６月７日法律第56号）
　　衆議院内閣委員会附帯決議（平成18年4月14日）【抜粋】
　④消費者契約法等の一部を改正する法律（平成20年５月２日法律第29号）
　　衆議院内閣委員会附帯決議（平成20年4月11日）【抜粋】
　　参議院内閣委員会附帯決議（平成20年4月24日）【抜粋】
　⑤消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年６月５日法律第48号）【抜粋】
　⑥消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年６月５日法律第48号）
　　参議院消費者問題に関する特別委員会附帯決議（平成21年５月29日）【抜粋】
　⑦集団的消費者被害救済制度研究会報告書の概要