債権法改正と裁判実務
要件事実･事実認定の重要論点

裁判実務の第一線に携わっている裁判官、弁護士および実務経験豊かな研究者によって構成される「裁判実務研究会」が２年半の歳月をかけてあるべき債権法改正の方向性と債権法改正が及ぼす、当事者の主張・立証、さらには裁判所の認定判断を詳細に検討。債権法改正論議に一石を投じる一冊。

第1部　裁判実務研究会の報告とりまとめにあたって
　Ⅰ　裁判実務研究会の報告とりまとめにあたって
　Ⅱ　報告テーマ①
　Ⅲ　報告テーマ②
第２部　重要論点の検討
　Ⅰ　代理
　　第1　有権代理
　　第2　表見代理
　　第3　無権代理
　Ⅱ　公序良俗・心裡留保
　　第1　法律行為の効力
　　第2　意思能力および意思表示
　　第3　無効および取消し
　Ⅲ　契約の解釈、錯誤・詐欺
　　第1　契約の解釈
　　第2　錯誤（民法95条）
　　第3　詐欺（民法96条）
　Ⅳ　不実表示等
　　第1　意思表示に関する規定の拡充
　　第2　意思表示の到達および受領能力
　Ⅴ　消滅時効
　　第1　総論（民法166条、167条） 
　　第2　時効期間と起算点
　　第3　時効障害事由
　　第4　時効の効果
　Ⅵ　弁済・相殺
　　第1　弁済
　　第2　相殺
　Ⅶ　債権譲渡
　　第1　総論
　　第2　譲渡禁止特約（民法466条）
　　第3　債権譲渡の対抗要件（民法467条）
　　第4　抗弁の切断（民法468条）
　　第5　将来債権譲渡（新設）
　Ⅷ　債務不履行責任等
　　第1　履行の請求
　　第2　債務不履行による損害賠償
　Ⅸ　損害賠償の範囲
　　第1　損害賠償の範囲（民法416条）
　　第2　過失相殺（民法418条）
　　第3　損益相殺 
　　第4　金銭債務の特則（民法419条）
　Ⅹ　契約解除の要件
　　第1　債務不履行解除の不履行態様等に関する要件の整序（民法541条ないし543条）
　　第2　「債務者の責めに帰することができない事由」の要否（民法543条）
　Ⅺ　契約解除の効果
　　第1　契約の解除
　　第2　危険負担
　　第3　受領遅滞（民法413条）
　　第4　その他の新規規定