Q&A 東日本大震災と事業継続の法務

震災が企業活動にあたえる影響の全体像が見えないなかで、企業法務担当者は事業を行うにあたり生じるであろう法的問題を想定し、その予防を図り、万が一問題が生じた場合の解決策を準備しなければならないという、かつてない状況に直面している。本書では、このような法務担当者のための行動指針を提示する。 また、これまで「事業継続計画（ＢＣＰ）」を作成していなかった企業のために、いまから取り組むＢＣＰのポイントも解説。

第１章　震災と事業用資産・設備 　
 Q1-1　自社物件の損壊 　
 Q1-2　借地上の自社物件の損壊 　
 Q1-3　賃借建物の損壊と賃料 　
 Q1-4　賃借建物の損壊と修繕・立退き 　
 Q1-5　罹災都市法による借地・借家人の保護 　
 Q1-6　生産設備（金型・治具）の損壊 　
 Q1-7　リース物件の損壊 　
 Q1-8　がれきの撤去 　
 Q1-9　電力使用制限への対応 　
 Q1-10　計画停電と生産管理

第２章　震災とサプライチェーン 　
 Q2-1　サプライチェーンの寸断 　
 Q2-2　生産ライン停止と供給者の供給責任 　
 Q2-3　生産ライン停止と代替生産 　
 Q2-4　生産ライン停止と発注者の対応 　
 Q2-5　食品等の出荷制限 　
 Q2-6　食品等の出荷制限と非指定品目の取扱い

第３章　震災と情報システム 　
 Q3-1　情報システムの被災と復旧 　
 Q3-2　バックアップと外部システムの活用 　
 Q3-3　計画停電への対応 　
 Q3-4　情報流出への対応 　
 Q3-5　情報セキュリティガバナンスと事業継続 　
 Q3-6　ソーシャルメディア（twitterなど）の活用

第４章　震災と雇用 　
 Q4-1　帰宅命令と安全配慮義務 　
 Q4-2　出勤命令と安全配慮義務 　
 Q4-3　国の避難指示等と安全配慮義務 　
 Q4-4　事業継続と安全配慮義務 　
 Q4-5　震災と労災申請 　
 Q4-6　震災と人員確保 　
 Q4-7　震災と人事マネジメント 　
 Q4-8　電力使用制限と勤務形態の変更 　
 Q4-9　震災と事業所の移転，統廃合 　
 Q4-10　震災による休業と賃金支払義務 　
 Q4-11　計画停電による休業と賃金支払義務 　
 Q4-12　欠勤・遅刻と賃金支払義務，不利益処分 　
 Q4-13　震災による休業等と各種助成措置 　
 Q4-14　業績の落ち込みと賃金カット，支払遅滞 　
 Q4-15　業績の落ち込みと採用内定取消し 　
 Q4-16　業績の落ち込みと整理解雇 　
 Q4-17　業績の落ち込みと雇い止め 　
 Q4-18　派遣先の都合による派遣契約の解除 　
 Q4-19　震災による解雇と労働組合対応 　
 Q4-20　倒産と未払賃金立替払制度の活用

第５章　震災と資金調達 　
 Q5-1　銀行（信用金庫・信用組合等）取引上の特例措置 　
 Q5-2　手形・小切手取引上の特例措置 　
 Q5-3　中小企業への措置（激甚災害法） 　
 Q5-4　中小企業への措置（激甚災害法以外） 　
 Q5-5　信用保証協会による保証制度についての特例措置 　
 Q5-6　間接被害その他の被害を受けている場合 　
 Q5-7　大企業・金融機関向けの措置 　
 Q5-8　私的整理 　
 Q5-9　法的倒産手続（民事再生・破産）

第６章　震災と各種契約 　
 Q6-1　震災と契約の関係一般 　
 Q6-2　金銭支払義務 　
 Q6-3　製作物供給契約 　
 Q6-4　倉庫契約 　
 Q6-5　物品運送契約 　
 Q6-6　建築等請負契約(1) 　
 Q6-7　建築等請負契約(2) 　
 Q6-8　不動産売買契約 　
 Q6-9　Ｍ＆Ａ契約 　
 Q6-10　保険契約

第７章　震災と独禁法等 　
 Q7-1　被災地への共同配送の調整とカルテル 　
 Q7-2　不足物資の共同生産の調整とカルテル 　
 Q7-3　不足物資の値上げ・販売個数制限とカルテル等 　
 Q7-4不足物資の買い集めと取引妨害等 　
 Q7-5　被災店舗の営業再開支援と優越的地位濫用 　
 Q7-6　被災地支援のための廉価販売と不当廉売等 　
 Q7-7　親事業者工場の被災と受領拒否 　
 Q7-8　下請事業者の風評と受領拒否等 　
 Q7-9　電力使用制限による輪番操業とカルテル 　
 Q7-10　食品表示の規制緩和

第８章　震災と経営管理 　
 Q8-1　風評被害と企業の対応 　
 Q8-2　風評被害と公的支援 　
 Q8-3　原子力事故と原子力損害賠償法 　
 Q8-4　原子力事故と営業損害の賠償 　
 Q8-5　義援金拠出・イベント自粛とＣＳＲ 　
 Q8-6　決算と開示 　
 Q8-7　定時株主総会の事前準備 　
 Q8-8　定時株主総会の当日対応 　
 Q8-9　定時株主総会の延期 　
 Q8-10　定時株主総会の延期と議決権行使の基準日 　
 Q8-11　定時株主総会の延期と剰余金配当の基準日 　
 Q8-12　定時株主総会の延期と役員の退任時期 　
 Q8-13　税務手続における措置 　
 Q8-14　行政手続における措置 　
 Q8-15　内部統制システムと事業継続計画（ＢＣＰ）

第９章　震災と事業継続計画（ＢＣＰ） 　
 Q9-1　事業継続計画（ＢＣＰ） 　
 Q9-2　被災後から取り組むＢＣＰ 　
 Q9-3　ＢＣＰ・事業継続方針の基本思想 　
 Q9-4　震災発生時の初動対応 　
 Q9-5　指揮命令系統・拠点確保 　
 Q9-6　情報共有・情報発信 　
 Q9-7　重要業務の特定 　
 Q9-8　ボトルネックの特定 　
 Q9-9　目標復旧時間の設定 　
 Q9-10　応急復旧対策の検討 　
 Q9-11　財務診断 　
 Q9-12　事業継続方針の実施 　
 Q9-13　地域との強調・地域貢献活動 　
 Q9-14　ＢＣＰの策定・見直し