大震災後の株主総会直前対策


大震災後の株主総会直前対策

商事法務


A5判並/166頁
ISBN:978-4-7857-1879-4

定価:2,200円 (本体2,000円+税)

発売日:2011年05月

在庫:絶版

詳細

別冊商事法務の総会関連書籍の各執筆者が総力で、本年5月以降の株主総会の日程や運営、会計処理、招集通知・議案・事業報告の記載、想定問答等について「新たに対応すべきこと」「対応を変更すべきこと」を取りまとめた担当者必携の書。 平成23年3月総会で実際に提出された質問を含む「想定問答集」も収録。

主要目次

第1章 Q&A 震災時の株主総会運営実務 (三菱UFJ信託銀行証券代行部)  

[1] 日程の変更   
 Q1  決算発表の遅延   
 Q2  第2四半期報告書の提出遅延   
 Q3  定時株主総会の開催遅延   
 Q4  日程遅延のリカバリー策  
[2] 会計監査人の監査   
 Q5  会計監査の遅延   
 Q6  監査意見不表明
[3] 株主総会会場・開催地   
 Q7  株主総会会場の使用不可   
 Q8  招集通知発送後の地震発生   
 Q9  総会開催地の変更   
 Q10 会場設営の工夫   
 Q11 株主総会開催時の地震発生  
[4] 招集通知・決議通知   
 Q12 招集通知・決議通知作成の留意点   
 Q13 お見舞い状の同封   
 Q14 被災地株主への書類送付  
[5] 事業報告   
 Q15 事業報告の記載  
[6] 株主総会当日の運営   
 Q16 シナリオ   
 Q17 総会運営時の被災者への対応   
 Q18 総会運営の節電対応  
[7] 配当   
 Q19 配当の変更  
[8] 株主懇談会・株主優待制度   
 Q20 株主懇談会中止の際の留意点   
 Q21 株主優待制度の震災対応

第2章 震災時の会計処理(公認会計士 中島 努)  

[1] はじめに  
[2] 震災に関連した会計上の取扱い   
 1 全般的事項   
 2 災害発生時(平成23年3月11日)以後に決算日を迎える企業における会計上の取扱い   
 3 災害発生時(平成23年3月11日)前に決算日を迎えた企業における会計上の取扱い  
[3] 震災に関連した決算発表等の取扱い  
[4] 定時株主総会の開催時期等  
[5] 震災に関連した有価証券報告書等の提出期限に係る取扱い  
[6] 震災に関連した税務上の取扱い

第3章 震災時の招集通知・議案の記載事例(プロネクサスディスクロージャー研究部)  

[1] 狭義の招集通知・議案への影響   
 1 狭義の招集通知   
 2 株主総会参考書類  
[2] 狭義の招集通知の記載   
 1 招集通知本文(挨拶文)   
 2 お見舞い文   
 3 株主総会の開催日時   
 4 株主総会会場(開催場所)の変更   
 5 欄外事項   
 6 狭義の招集通知の記載例  
[3] 参考書類

第4章 Q&A 震災時の株主総会想定問答(弁護士 豊泉貫太郎/弁護士 岡野谷知広、質問作成:三菱UFJ信託銀行証券代行部)  

はじめに  
[1] 被害状況等   
 被害状況・復興状況/業績への影響/被災状況・復旧の目処 など8問  
[2] 復興への助成活動   
 義援金提供の手続/震災支援の継続/配当の義援金への提供 など13問  
[3] 計画停電の影響、節電への対応   
 計画停電による総会地の変更/計画停電の影響/生産拠点の移行 など6問  
[4] 総会当日の運営   
 総会場の耐震構造/休日の総会開催/節電の程度 など8問  
[5] 危機管理体制等   
 震災対応体制/危機管理マニュアルの見直し/被害状況の適時開示 など11問  
[6] その他   
 電力会社の株式の保有/従業員の休業補償/売掛再建等の回収見込み/資金繰り/被災地域の株主数・支援策/投資有価証券評価額/経営統合の見直し/ 復興需要など15問

資 料

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