金融商品取引法における課徴金事例の分析 ＜Ⅰ＞
インサイダー取引編

平成17年から導入された課徴金制度。本書では、平成23年11月３０日までのインサイダー取引に係るすべての課徴金事例を重要事実ごとに類型化し、「重要事実の内容」「決定時期」「決定機関」「株価動向」「公表時期」「納付命令」を一覧に整理。各企業の発表例、証券取引等監視委員会による事例集を踏まえ分析した画期的労作。

第１章　総説
　１．課徴金制度
　２．インサイダー取引に関する金融商品取引法規制
　３．インサイダー取引に関する自主規制
　４．近時のインサイダー取引の状況
第２章　事例分析
　１．新株等発行
　２．自己株式取得 
　３．株式分割
　４．株式交換
　５．合併
　６．業務提携・解消
　７．子会社異動を伴う株式譲渡等
　８．民事再生・会社更生
　９．行政処分の発生
　10．決算情報
　11．バスケット条項
　12．子会社の重要事実
　13．公開買付け等
第３章 インサイダー取引の未然防止
　１．概要
　２．企業行動規範
　３．内部者取引防止規程の整備
　４．誓約書の提出
　５．J-IRISS
　６．金融商品取引業者による法人関係情報の提供禁止等
●巻末資料
　事例総索引