金融商品取引法における課徴金事例の分析 ＜Ⅱ＞
虚偽記載編

平成17年から導入された課徴金制度。本書では、平成23年11月３０日までの開示書類の虚偽記載等に係るすべての課徴金事例を会計処理の態様ごとに類型化し、「虚偽記載の態様」「開示書類の訂正」「株価動向」「納付命令」を一覧に整理し、各企業の発表例、証券取引等監視委員会による事例集を踏まえ分析した画期的労作。

第１章　総説
　１．課徴金制度
　２．金融商品取引法における開示規制
　３．金融商品取引所規則における虚偽記載に関する規制
　４．近時の虚偽記載等の傾向
第２章　事例分析
　１．売上高の虚偽記載
　２．売上原価の虚偽記載
　３．販売費及び一般管理費の虚偽記載
　４．営業外収益・特別利益の虚偽記載
　５．営業外費用の虚偽記載　
　６．特別損失の虚偽記載
　７．資産の虚偽記載
　８．負債の虚偽記載
　９．連結対象範囲の虚偽記載
　10．臨時報告書の虚偽記載
　11．有価証券報告書の不提出
第３章　虚偽記載の発生原因の調査と再発防止策
　１．内部統制との関連
　２．第三者委員会
●巻末資料
　事例総索引