一問一答　平成23年民事訴訟法等改正
国際裁判管轄法制の整備

財産権上の訴えについて国際裁判管轄の規定を新設することを内容とする民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律が2012年4月1日から施行された。 本書は、同改正の内容を116の一問一答の方式で解説。

第１章　総論
第２章　民事訴訟法改正関係
　第１節　被告の住所等による管轄権（第３条の２関係）
　第２節　契約上の債務に関する訴え等の管轄権（第３条の３関係）
　第３節　消費者契約及び労働関係に関する訴えの管轄権（第３条の４関係）
　第４節　管轄権の専属（第３条の５関係）
　第５節　併合請求における管轄権等（第３条の６等関係）
　第６節　管轄権に関する合意等（第３条の７関係）
　第７節　応訴管轄（第３条の８関係）
　第８節　特別の事情による訴えの却下（第３条の９関係）
　第９節　管轄権が専属する場合の適用除外（第３条の10関係）
　第10節　職権証拠調べ等（第３条の11等関係）
　第11節　上告等（第312条関係）
　第12節　その他 　
第３章　民事保全法改正関係
資料１　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律（平成23年法律第36号）新旧対照条文
資料２　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律（平成23年法律第36号）附則
資料３　国際裁判管轄法制の整備に関する要綱
資料４　民事訴訟法第５条第８号に掲げる訴え
資料５ 　国際裁判管轄をめぐる裁判例
事項索引