会社法制最新事情と株式実務Q&A


会社法制最新事情と株式実務Q&A

三井住友信託銀行証券代行部 編著


A5判並製/431頁
ISBN:978-4-7857-1962-3

定価:4,290円 (本体3,900円+税)

発売日:2012年04月

詳細

環境変化の激しい会社法制の最新トピックスとしての会社法改正、コーポレート・ガバナンスなどの論点を取り上げ解説するとともに、年間日程、株主総会など株式実務の基本的事項についても項目を厳選し詳解。会社役員や企業の株式実務担当者にとって必読の指南書。

主要目次

第1編 会社法制最新事情
 1 社外取締役制度、監査・監督委員会設置会社制度(会社法制見直しの検討状況)
 2 多重代表訴訟等の親子会社法制(会社法制見直しの検討状況)
 3 社外取締役・社外監査役と独立役員
 4 役員報酬制度の動向
 5 ストック・オプションと近時の動き
 6 株主提案と総会場における修正動議の取扱い
 7 IR型株主総会
 8 株主優待制度とその考慮点
 9 議決権行使結果開示に伴う考慮点
 10 緊急事態における株主総会運営
 11 外国人株主への対応
 12 議決権行使促進策
 13 売買単位の集約化
 14 ライツ・オファリング
 15 日本版ESOP
第2編 株式実務の解説
 第1章 株式実務の年間日程   
 第2章 株式・新株予約権
  第1節 株式
  第2節 新株予約権
 第3章 株主総会
  第1節 招集
  第2節 議決権行使
  第3節 議事運営 
  第4節 株主総会終了後の実務
第4章 株主総会以外の会社の機関
  第1節 取締役・取締役会
  第2節 監査役・監査役会
  第3節 委員会設置会社
第5章 計算・監査
  第1節 計算
  第2節 監査
事項索引

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