解雇と退職の法務

グローバル化と経済変動の激流にさらされるわが国の雇用状況にあって、最も重要かつ深刻な課題の一つとして検討が進みつつある解雇及び退職をめぐる最新の論点を、解雇法理の先達である野田進教授のもとに集結した気鋭の研究者が論究。 解雇と退職をめぐる最新の論理的到達点。

はしがき
第１章　総論
　１－１　解雇・退職の意義と再定義の方向 （野田　進）
　１－２　解雇の法的規制 （中窪裕也）
　１－３　諸外国の解雇法制の潮流（岩村正彦）
　１－４　解雇法理のオールターナティブ（小嶌典明）
第２章　労働契約終了のプロセス
　２－１　辞職・合意解約と退職勧奨（柳澤　武）
　２－２　有期労働契約の終了（野川　忍）
　２－３　定年と継続雇用（柳澤　武）
第３章　解雇・退職をめぐる法理
　３－１　労働者の適格性欠如と規律違反行為を理由とする解雇（山下　昇）
　３－２　障害・病気と解雇（畑井清隆）
　３－３　解雇規制と経営上の理由による解雇（川口美貴）
　３－４　解雇・更新拒否と「変更解約告知」 （川口美貴）
　３－５　企業変動・倒産と解雇 （柳屋孝安）
　３－６　「みなし解雇」の法理――イギリス法からの示唆（龔　敏）
　３－７　不当労働行為としての解雇（野田　進）
　３－８　不当解雇の効果と紛争解決（和田　肇）
第４章　退職後の法律関係
　４－１　退職後の競業避止義務、引抜行為（山下　昇）
　４－２　労働者の引退過程と法的支援 （笠木映里）
第５章　諸外国（東アジア）の解雇紛争解決手続
　５－１　解雇における紛争解決手続 （李　鋌）
　５－２　中国における解雇紛争解決手続（彭　光華）
　５－３　韓国における解雇紛争解決手続 （朴　秀根）
事項索引
判例索引