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特許・商標・不正競争関係訴訟の実務入門
東京弁護士会知的財産権法部 編
A5判並製/358頁
ISBN:978-4-7857-1984-5
定価:4,400円 (本体4,000円+税)
発売日:2012年05月
在庫:品切・重版未定
詳細
知財関係訴訟の実体を背景とした数多くの書式例を掲げ、仮想の設例をもとに、どのように事件が展開していくのか、その展開の過程でどのような書面が必要となり、どのような主張・立証をしていけばよいのか、の方向性を明らかにした画期的な知財訴訟の入門書。 本書は、東京弁護士会知的財産権法部研修部会によって開催された公開講座および専門講座の内容に基づき、平成23年改正特許法の内容を踏まえ、新たに書き下ろしたもの。
主要目次
第1部 特許権侵害訴訟の実務入門
第1章 緒論――特許権侵害訴訟の特色
第2章 仮想事例の紹介
第3章 事件の端緒から訴訟提起までの対応
第4章 訴えの提起
第5章 被告の対応
第6章 その後の審理
第7章 訴訟の終了
第2部 特許審判・審決取消訴訟の実務入門
第1章 緒論
第2章 当事者系の特許無効審判とその審決取消訴訟
第3章 査定系の拒絶査定不服審判とその審決取消訴訟
第4章 結語――審決取消訴訟における弁護士の役割と弁理士の役割
第3部 商標関係訴訟の実務入門
第1章 はじめに――商標関係訴訟の特色
第2章 事件の端緒と初動
第3章 警告書への対応
第4章 訴訟の提起と請求原因事実
第5章 答弁書の作成と否認・抗弁
第6章 和解
第7章 審判制度および審決取消訴訟
第4部 不正競争関係訴訟の実務入門
第1章 序論
第2章 不正競争防止法の基本構造
第3章 正競争関係訴訟の類型(不競法2条1項各号)の代表的なもの
第4章 不正競争関係訴訟の動向
第5章 仮想事例(1号の場合)の紹介――相談内容
書籍の正誤・補訂
■4頁[本文]7行目
誤:「③明瞭でない記載の釈明を目的とするものに限られる(特許法126 条1 項)。」
正:「③明瞭でない記載の釈明を目的とするもの、④他の請求項の記載を引用する請求項の記載を
当該他の請求項の記載を引用しないものとすることに限られる(特許法126 条1項)。」
■4頁[本文]12行目
誤:「訂正後の発明(クレーム)は、当該特許の出願の際に独立して特許を受けることができるもの
でなければならない(同条7項)。」
正:「訂正後の発明(クレーム)は、上記①、②を目的とする場合には、当該特許の出願の際に
独立して特許を受けることができるものでなければならない(同条7項)。」
■197頁[本文]下から6行目
誤:「新たな審決をしなければならない(特許法181 条 5 項)。」
正:「新たな審決をしなければならない(特許法181 条 2 項)。」
■231頁[本文]5 (1)の3行目
誤:「審決をしなければならない(特許法181 条 5 項)。」
正:「審決をしなければならない(特許法181 条 2 項)。」