内部統制・内部統制監査の研究

JLF叢書 Vol.19
内部統制・内部統制監査の研究

内部統制監査研究会 編


A5判並製/242頁
ISBN:978-4-7857-1993-7

定価:3,740円 (本体3,400円+税)

発売日:2012年07月

在庫:品切・重版未定

詳細

内部統制・内部統制監査に関する実務的な課題について具体的に詳説。

主要目次

本研究の目的
 1 内部統制報告制度の導入
 2 平成21年3月決算の企業の内部統制報告の概観
 3 監査人による不正・違法行為への対応と法の要請
 4 内部統制・内部統制監査と「公正なる会計慣行」との関係
 5 研究を意義あるものとするための視点
第1 「公正なる会計慣行」に関する裁判例の検討
 1 長銀事件(最高裁第2小法廷判決平成20年7月18日,東京高裁判決平成17年6月21日)
 2 日債銀事件(最高裁第2小法廷判決平成21年12月7日,東京高裁判決平成23年8月30日)
 3 そごう株主被害損害賠償請求事件(東京地裁判決平成20年2月19日,東京高裁判決同年8月28日)
第2 平成21年(2009年)提出にかかる内部統制・内部統制監査報告の概観と評価
 1 不正の類型
 2 不正への対応
第3 内部管理体制の不備を認めた民事判例
 1 何が内部管理体制の不備とされたのか
 2 内部管理体制不備のまとめ
第4 法令遵守体制構築義務違反を認めなかった民事判例
 1 法令遵守体制構築義務違反はないとされた民事判例
 2 法令遵守体制構築義務違反を認めなかった理由
第5 公認会計士の刑事責任
第6 公認会計士・監査法人の民事責任
第7 その他参考事例の検討
第8 会計監査の国際水準との比較
 1 米国における会計書類の正確性確保と内部統制
 2 米国公認会計士協会コーエン委員会(1974年設置)報告書による違法行為の監査の責務
 3 米国監査基準書(SAS)13章「不正および違法行為に対する監査人の責任」
 4 わが国の会計学者の要請(山浦久司論文「実態監査を巡る国際的動向と日本の対応」等)
 5 日本公認会計士協会監査基準委員会報告書35号「財務諸表の監査における不正への対応」
 6 国際会計基準の導入に向けて
 7 今後の展望
 8 公正なる会計慣行・内部統制・内部統制監査まとめ
第9 会計実務家の意見
第10 企業側の意見
第11 追録「不適切な会計処理」「不適切な内部統制」および違法行為

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