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- 特許法における明細書による開示の役割
詳細
「明細書の開示」というフレームを通して、特許法が政策的に保護すべき「保護の限界」を設定するためにはどのような方策があるのか
特許法の諸概念を体系的に、さらに特許法上の諸要件・諸論点を新たな視点で整理することを試みた画期的な意欲作。
主要目次
はしがき
第1編 序論
第2編 明細書制度の構造
第1章 日本の明細書制度の歴史的変遷
第2章 判例・審査基準に見る現在の明細書制度（記載要件・補正・訂正について）
第3章 米国における明細書制度
第4章 欧州特許条約における明細書制度
第5章 特許協力条約（PCT）
第6章 明細書制度の構造とその意義
第3編 特許制度の理論と「保護限界」
第1章 特許制度の存在理由
第2章 累積的発明と特許権：特許権の適切な保護限界
第3章 発明段階の早期に発明者に特許権を付与することの意義：産業上の利用可能性（有用性）について
第4章 特許権の適切な保護限界と開示要件
第4編 特許法における開示の役割
第1章 特許請求の範囲・明細書の役割と各特許要件間の役割分担
第2章 開示要件の判断基準
第3章 補正・訂正における「新規事項の追加」と開示要件の判断
第4章 引用発明の認定，優先権主張の認定・出願分割と開示要件
第5章 物の発明の保護限界―物質発明・プロダクトバイプロセスクレーム・用途発明についての考え方
第6章 クレーム解釈における開示の役割
第5編 結論
事項索引
判例索引