自社株対価TOBによる国際企業買収

西村高等法務研究所叢書⑦
自社株対価TOBによる国際企業買収
クロスボーダーM&Aの新たな手法について

西村高等法務研究所　責任編集
西村あさひ法律事務所・Sullivan & Cromwell 外国法共同事業法律事務所　編


B6判並製／204頁
ISBN:978-4-7857-2009-4

定価：2,200円 (本体2,000円＋税)

発売日:2012年09月

在庫:品切・重版未定

詳細

改正産活法で利用しやすくなった自社株対価ＴＯＢの実務を、さまざまな観点から検討

特にクロスボーダーにおける諸問題については、内・外の双方向的に検討され、より具体的にその解決策を提示。さらに、改正産活法による自社株対価ＴＯＢを、わが国の法環境のなかでどのような形で活用し利用していくべきかについて解説。

主要目次

第１部　自社株対価ＴＯＢを利用した日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（太田　洋／森本大介　Garth W. Bray／波多野圭治）
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　改正産活法に基づく自社株対価ＴＯＢの概要
　Ⅲ　自社株対価ＴＯＢの日本法上の留意点
　Ⅳ　自社株対価ＴＯＢを用いたクロスボーダーＭ＆Ａの国際的な実務と留意点
第２部　改正産活法と自社株対価ＴＯＢ（太田　洋）
　Ⅰ　改正産活法と自社株対価ＴＯＢ
　Ⅱ　自社株対価ＴＯＢに関する規制緩和の意義
　Ⅲ　自社株対価ＴＯＢに関する規制緩和の内容
　Ⅳ　親会社株対価ＴＯＢ（三角株式対価ＴＯＢ）に関する規制緩和
　Ⅴ　金商法上の問題その他の実務上の問題
　Ⅵ　自社株対価ＴＯＢの課税上の取扱い
「西村高等法務研究所叢書」発刊に際して