金商法大系
金商法大系Ⅰ　公開買付け(２)

実務現場で生起している最先端の論点について、理論と実務を架橋する

金商法大系Ⅰは公開買付制度を解説しており、本巻は「手続・開示規制」などを中心に解説した完結編。企業関係者・資本市場関係者・研究者、待望の体系書。

第一編　公開買付けによる買付け等
　第1章　総論
　第2章　買付け等の期間の規制（法27条の2第2項）
　第3章　買付け等の価格の規制（法27条の2第3項、令8条3項）
　第4章　買付対象株券等の規制
　第5章　公開買付けにより買い付ける株券等の数の規制
　第6章　公開買付事務取扱者の設置義務（法27条の2第4項）
　第7章　公開買付けに係る法律関係各論
　第8章　別途買付禁止（法27条の5・27条の8第10項）
第二編　公開買付けの流れ
　第1章　公開買付けの日程
　第2章　留意事項
第三編　公開買付規制における開示手続
　第1章　公開買付期間開始前の開示手続
　第2章　開示事項の変更等に係る開示手続
　第3章　応募しようとする株主等に対する開示（法27条の9）
　第4章 　対象者による意見表明等（法27条の10）
　第5章　公開買付けの撤回に係る開示手続（法27条の11）
　第6章　公開買付期間終了後の開示手続（法27条の13）
　第7章　公開買付届出書等の公衆縦覧（法27条の14）
　第8章　真実性の認定等の禁止（法27条の15）
　第9章　開示用電子情報処理組織による手続（法27条の30の2以下）
　第10章　証券記事等に係る規制
第四編　自社株公開買付け
　第1章　自社株公開買付けの意義および適用場面
　第2章　他社株公開買付けとの相違点
　第3章　自社株公開買付特有の規制
第五編　公開買付規制違反の効果
　第1章　株券等の取得の私法上の効果
　第2章　民事上の責任
　第3章　行政上の措置
　第4章　刑事上の責任
［実務・解釈上の論点（1）］ 公開買付けによる株券等の買付けとインサイダー取引規制
［実務・解釈上の論点（2）］ 独占禁止法上の事前届出制と買付け等の期間の設定
［実務・解釈上の論点（3）］ 訂正届出書の提出により公開買付期間を60営業日超とすることの問題点
［実務・解釈上の論点（4）］ 公開買付けの外における行為と買付価格の均一性
［実務・解釈上の論点（5）］ 異なる種類の買付対象株券等の場合の公開買付けの個数（単数説と複数説）
［実務・解釈上の論点（6）］ 複数の種類の買付対象株券等と買付価格の均一性
［実務・解釈上の論点（7）］ 公開買付応募契約における表明保証と買付価格の均一性規制
［実務・解釈上の論点（8）］ exchange tender offerの解禁と実務上の留意点
［実務・解釈上の論点（9）］ ディスカウントTOB
［実務・解釈上の論点（10）］ 公開買付けの対象株券等の変更の可否
［実務・解釈上の論点（11）］ 株券等の種類ごとに上限や下限を別に設定することの可否
［実務・解釈上の論点（12）］ 株主総会における多額の配当決議と撤回可能性
［実務・解釈上の論点（13）］ ファイナンスアウトと撤回可能性
［実務・解釈上の論点（14）］ 公開買付応募契約における応募株主等の解除禁止義務
［実務・解釈上の論点（15）］ 応募中止義務と応募撤回義務
［実務・解釈上の論点（16）］ 公開買付けへの応募に条件を付すことの可否
［実務・解釈上の論点（17）］ 他社株公開買付けと自社株公開買付けの同時実施と別途買付禁止規制
［実務・解釈上の論点（18）］ 増配リスクへの対応
［実務・解釈上の論点（19）］ 未公表のインサイダー情報の潜在可能性と実務対応
［実務・解釈上の論点（20）］ 対象会社における悪材料情報または好材料情報の公表等が公開買付関連当事者に与える影響
［実務・解釈上の論点（21）］ 株主宛レターの送付方法
［実務・解釈上の論点（22）］ 株主宛レターへの公開買付説明書の同封および応募を促す記載の適否
［実務・解釈上の論点（23）］ 米国証券規制への対応
［実務・解釈上の論点（24）］ 融資証明書等の内容および融資等の条件等の合意のタイミング
［実務・解釈上の論点（25）］ インターネットを通じた応募受付
［実務・解釈上の論点（26）］ 対象会社の従業員持株会による対象会社株式の応募
［実務・解釈上の論点（27）］ 公開買付期間中に対象者または公開買付者が継続開示書類等を提出した場合の対応
［実務・解釈上の論点（28）］ 対象会社取締役の意見表明義務
［実務・解釈上の論点（29）］ 自社株公開買付けにおける買付価格
［実務・解釈上の論点（30）］ 自社株公開買付けを用いたスクイーズ・アウト
［実務・解釈上の論点（31）］ 強制公開買付規制違反の売買契約の有効性
［実務・解釈上の論点（32）］ 強制公開買付規制違反の取引によって取得した株式についての名義書換拒否および議決権停止の可否
［実務・解釈上の論点（33）］ 発行会社が損害賠償責任を負うことの妥当性
［実務・解釈上の論点（34）］ 課徴金へのデュープロセスの適用