ハンドブック　独立役員の実務

東京証券取引所が平成21年12月に導入した「独立役員制度」。本制度は、上場会社に対して、自社の社外役員のなかから「独立役員」として東京証券取引所に届け出ることを義務づけたものであるが、具体的に「独立役員」は何をしたらよいのか、について必ずしも明確ではない。 そこで本書は、独立役員は、企業の意思決定のどのような局面において、どのような点に留意して行動すべきかを具体的に明らかにする。

監修のことば
はしがき
総論編
　１　独立役員に期待される役割
　２　独立役員として留意すべき事項
　３　独立役員に関するQ&A
各論編
　各論編の読み方
　１　取締役選任議案の決定
　２　代表取締役の選定
　３　役員報酬プランの策定
　４　経営目標の設定及び業績報告
　５　新規事業への参入
　６　M&Aその他事業再編
　７　買収防衛策
　８　新株発行等による資金調達
　９　借入れによる資金調達
　10　剰余金の処分
　11　取締役の利益相反取引
　12　支配株主との取引
　13　MBOその他の非公開化
　14　不祥事発覚時の対応
資料編
　１　独立役員に期待される役割
　２　関連条文
　３　上場会社コーポレート・ガバナンス原則