企業のための労働実務ガイド
企業のための労働実務ガイド１　Q＆Aと書式　解雇・退職

現行法と判例学説に立脚した、「あるべき労働法」ではなく実践的な指針としての、さらに企業活動におけるビジネスローの一部として迅速かつ円滑な処理が求められる道標としての「労働実務」を、現実の企業のなかで生起する多種多様な労働問題を取り上げ、より具体的なＱ＆Ａとして解説。新シリーズ「企業のための労働実務ガイド」の第１巻目として「解雇・と退職」を取り上げる。企業の人事・労務を担当する実務家の必携書。

第1章　採用内定取消し・本採用拒否
　本章のポイント
　Q1-1　採用内定取消し
　Q1-2　内定辞退者に対する損害賠償請求
　Q1-3　本採用拒否
　Q1-4　本採用前の退職者に対する損害賠償請求
第2章　合意解約・辞職
　本章のポイント
　Q2-1　退職届の撤回
　Q2-2　退職・辞職の意思表示の瑕疵
　Q2-3　辞職による雇用契約の終了時期（予告の必要性）
　Q2-4　退職勧奨の留意点と不法行為の成否
　Q2-5　退職勧奨に伴う措置（自宅待機、メールシステムの利用、貸与物等の扱い）
　Q2-6　失業給付との関係（離職票の記載）
　Q2-7　「解決金」の税務上の取扱い
第3章　普通解雇
　本章のポイント
　Q3-1　就業規則における解雇事由の定め方
　Q3-2　解雇予告手当をめぐる問題
　Q3-3　普通解雇事由の事後的追加主張
　Q3-4　普通解雇事由：傷病
　Q3-5　普通解雇事由：能力不足（原則）
　Q3-6　普通解雇事由：能力不足（高度人材）
　Q3-7　普通解雇事由：勤怠不良
　Q3-8　普通解雇事由：協調性不足
　Q3-9　変更解約告知
第4章　懲戒解雇
　本章のポイント
　Q4-1　懲戒手続
　Q4-2　懲戒解雇と退職金
　Q4-3　懲戒解雇事由：不正行為（業務上横領）
　Q4-4　懲戒解雇事由：インターネットの利用等
　Q4-5　懲戒解雇事由：セクハラ
　Q4-6　懲戒解雇事由：私生活上の非行
　Q4-7　懲戒解雇事由：配転命令違反
　Q4-8　懲戒解雇事由：経歴詐称
　Q4-9　懲戒解雇事由：兼業
　Q4-10　懲戒解雇事由：内部告発
　Q4-11　懲戒解雇から普通解雇への転換
　Q4-12　懲戒解雇事由の事後的追加主張
　Q4-13　懲戒解雇事由に基づく普通解雇
　Q4-14　予備的普通解雇
第5章　整理解雇
　本章のポイント
　Q5-1　整理解雇：人員削減の必要性
　Q5-2　希望退職の募集（解雇回避努力）
　Q5-3　整理解雇：人選の合理性
　Q5-4　整理解雇：手続の妥当性
　Q5-5　不採算部門の閉鎖と整理解雇
第6章　休職と解雇
　本章のポイント
　Q6-1　休職命令の可否と手続
　Q6-2　復職の可否の判断
　Q6-3　復職前の試し出勤等と復職後のリハビリ勤務
　Q6-4　休職と復職を繰り返す従業員への対応
第7章　労働契約終了に伴う問題
　本章のポイント
　Q7-1　雇用契約終了後の秘密保持・競業避止義務
　Q7-2　雇用契約終了と社宅退去・貸与品返還・私物引取り
　Q7-3　退職証明書・離職票など
　Q7-4　懲戒解雇事実の公表
　Q7-5　留学費用の返還
第8章　企業再編時の人員削減
　本章のポイント
　Q8-1　会社解散と解雇
　Q8-2　事業譲渡に伴う人員削減
　Q8-3　合併・株式譲渡に伴う人員削減
第9章　定年時の再雇用拒否
　本章のポイント
　Q9-1　再雇用基準
　Q9-2　就業規則による再雇用基準
　Q9-3　再雇用契約の労働条件
　Q9-4　継続雇用拒否のリスク
　Q9-5　有期雇用と雇用確保措置
第10章　非正規雇用者の解雇・雇止め
　本章のポイント
　Q10-1　有期契約労働者の期間満了時の雇止め
　Q10-2　有期契約労働者の期間途中の解雇・退職
　Q10-3　無期労働契約のパートタイム労働者の解雇
第11章　派遣労働者の解雇・雇止め
 　本章のポイント
　Q11-1　無期雇用の派遣労働者の解雇
　Q11-2　有期雇用の派遣労働者の解雇・雇止め
　Q11-3　労働者派遣契約の中途解約と賃金支払い
　Q11-4　違法派遣と直接の雇用契約の成立
第12章　国際企業における労働契約の終了
　本章のポイント
　Q12-1　労働契約の準拠法
　Q12-2　労働契約に関する裁判管轄
　Q12-3　外国人従業員と年金
判例索引
事項索引
編著者・著者紹介