企業による暴力団排除の実践

企業活動にとって、暴力団排除は喫緊の課題であり、「暴排リテラシーの低さ」は事業継続上の重大なリスクになっている。すでに暴排条例に基づく社内体制を整備した会社が、水面下に潜むグレーな取引先との取引リスクをどのように縮減していくか、具体的な行動プロセスを実践的に解説。暴排実践のための指南書の決定版！

序章　暴力団排除活動
第１章　排除対象者の範囲
　１　指針に例示された反社会的勢力
　２　その他の排除すべき反社会的勢力
第２章　暴力団関係者の調査
　１　端緒の種類
　２　端緒を得たときの留意点
　３　調査方法
　４　会社を調査するときの対象範囲
　５　調査するときの留意点
　６　反社会的勢力データベースの構築
　７　調査会社の利用
第３章　警察からの情報提供
　１　提供を受けることができる情報
　２　企業による暴力団排除の実践
　３　情報提供を受けるための要件
　４　情報提供を受けるときの留意点
第４章　リスク評価と対応方針の決定
　１　会社としてとるべき手順
　２　取引を継続するリスク（各論）
　３　取引を遮断するリスク（各論）
　４　対応方針の決定
第５章　訴訟を提起されるリスク
　１　取引を遮断する法的根拠の検討
　２　属性立証
　３　個別ケースの検討
第6章　取引遮断の実行
　１　取引遮断の具体的手法
　２　不当要求等への対応
第7章　従業員・役員からの暴力団排除
資料
　企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について
　企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針に関する解説
　東京都暴力団排除条例
　東京都暴力団排除条例Q&A（平成24年12月現在）
　暴力団排除等のための部外への情報提供について
　平成24年度「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に関するアンケート（調査結果）
　「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に関する関係機関の連絡先案内について
　指定暴力団一覧表（「平成24年上半期の暴力団情勢」より抜粋）
事項索引
判例索引
あとがき