友好的買収の場面における取締役に対する規律

友好的な企業買収の場面における現行の法制度は、買収対象会社の取締役に強力な権限を与えるものと評価できるが、その場合、買収対象会社の株主と取締役との間には潜在的な利益相反問題が存在する。 そこで、支配・従属関係にない当事者間の友好的買収の場面を対象に、買収対象会社の取締役に対するあるべき規律づけの仕組みについて、気鋭の若手研究者が論じる。

序章　問題の設定
第一章　現状と課題
　第一節　友好的買収の現状
　第二節　買収対象会社内部における潜在的な利益相反問題
　第三節　潜在的な利益相反問題への対処の現状
　第四節　本章の議論の総括と比較法的検討における着眼点
第二章　米国法における規律づけの考察
　第一節　友好的買収の現状と問題への対処
　第二節　信認義務を通じた規律づけの基本的な構造
　第三節　審査基準を中心とした信認義務に関する考察
　第四節　救済の手段を中心とした信認義務に関する考察
　第五節　米国法の総括
第三章　わが国における解釈論・立法論の検討
　第一節　米国法からの示唆
　第二節　第三者割当増資による友好的買収の検討
　第三節　裁判所による取締役の行為の差止めを通じた規律
結章　本稿の結論と残された課題
事項索引