合併ハンドブック〔第２版〕

合併実務の必須知識をわかりやすく解説した企業再編・買収取引等の関係者の座右の書として親しまれた初版を、企業結合規制・税制改正、適格退職年金制度の廃止などの制度改正に対応し、株式買取請求・労働関係などの最新裁判例を踏まえ改訂。

第1章　序
　1-1 「合併」の意義と種類
　1-2 合併の主体である「会社」の意義と種類
　1-3 特殊な合併
第2章　合併計画の立案・策定・事前準備
　2-1 合併計画の立案・策定
　2-2 プロジェクトチームの組成および情報遮断の必要性
　2-3 デューディリジェンスの実施
第3章　合併契約の策定
　3-1 合併契約総論
　3-2 合併契約の必要的記載事項
　3-3 合併契約の任意的記載事項
第4章　合併手続
　4-1 各手続の関係とスケジュール
　4-2 合併契約の締結
　4-3 事前開示事項の本店備置き
　4-4 株主総会における承認
　4-5 株式買取請求
　4-6 新株予約権買取請求
　4-7 債権者保護手続
　4-8 株券・新株予約権証券の提出手続
　4-9 合併対価の割当てと株式（株券）等の交付
　4-10 合併の効力発生と登記
　4-11 事後開示事項の本店備置き
　4-12 会社法上のその他の手続・留意点
　4-13 簡易合併
　4-14 略式合併
　4-15 合併無効の訴え
第5章　会社法以外の合併関連手続
　5-1 上場会社等に関係する手続
　5-2 外国法の手続
第6章　独占禁止法関係
　6-1 独占禁止法の合併規制の概要
　6-2 合併取引における独占禁止法上の問題点の検討プロセス
　6-3 合併の届出制度
　6-4 審査および法的措置
　6-5 企業結合ガイドライン
　6-6 最近の企業結合審査の状況
第7章　合併と人事・労務問題
　7-1 人事・労務問題総論
　7-2 合併の際の雇用制度の変更・調整に関する
　7-3 合併の際の手続上の問題点と実務上の留意点
第8章　合併と計算
　8-1 合併と計算を規律するもの
　8-2 合併の計算の類型
　8-3 類型ごとの具体的な計算
　8-4 差損が生じる場合
第9章　合併と税務
　9-1 合併において問題となる税務上の事項
　9-2 適格合併の要件――非適格合併とならないためには
　9-3 非適格合併の場合の所得課税関係
　9-4 適格合併の場合の所得課税関係
　9-5 包括的否認規定
　9-6 所得課税以外の税務
索引
執筆者略歴