労契法・派遣法・高年法　平成24年改正Q&A

平成24年に改正され、企業経営に大きなインパクトを与える「労働契約法・労働者派遣法・高年齢者雇用安定法」を、大手法律事務所の弁護士が、豊富な実務経験をもとにＱ＆Ａ方式で読み解く。一貫して企業経営の立場で解説することにより、今後の企業の労働政策のあり方にヒントをあたえる一冊となっている。 企業法務、労働政策担当者にとっての必読書。

第1章　労働契約法
　Q1　労働契約法の改正の経緯・背景
　Q2　労働契約法改正の概要⑴―法改正に盛り込まれた事項
　Q3　労働契約法改正の概要⑵―法改正に盛り込まれなかった事項
　Q4　無期労働契約への転換（18条）
　Q5　労働契約法18条の適用対象となる労働契約
　Q6　「同一の使用者」に関する諸問題
　Q7　通算契約期間の意義
　Q8　無期転換の申込み
　Q9　無期転換申込権の放棄
　Q10　無期転換申込権に関する諸問題
　Q11　無期転換申込権行使の効果⑴―無期転換申込権行使後、無期労働契約転換前の解雇
　Q12　無期転換申込権行使の効果⑵―無期労働契約転換後の解雇①
　Q13　無期転換申込権行使の効果⑶―無期労働契約転換後の解雇②
　Q14　無期転換申込権行使の効果⑷―労働条件の変更
　Q15　無期転換申込権行使の効果⑸―有期労働契約時より不利益な労働条件を定める就業規則
　Q16　就業規則による労働条件の定めをする場合の留意点
　Q17　無期労働契約転換後の労働条件の定期的変更
　Q18　既存の有期契約労働者への対応
　Q19　派遣労働者に対する労働契約法18条の適用
　Q20　高年齢者に対する労働契約法18条の適用
　Q21　クーリングの定め
　Q22　労働契約の承継とクーリングの関係
　Q23　雇止め法理の法定化（19条）
　Q24　労働契約法19条1号の意義
　Q25　労働契約法19条2号の意義
　Q26　雇止め法理の要件に関する諸問題―契約更新等の申込み・契約満了時の合理的期待
　Q27　更新上限特約・不更新特約に関する諸問題
　Q28　雇止め法理をめぐる雇用管理上の留意点
　Q29　有期労働契約の更新の基準の明示
　Q30　不合理な労働条件の禁止（20条）
　Q31　不合理な労働条件の禁止の意義
　Q32　労働条件の不合理性の判断基準
　Q33　不合理な労働条件に関する諸問
　Q34　労働条件の不合理性の比較対象者
　Q35　不合理な労働条件の禁止に違反した場合の効果
　Q36　労働条件の不合理性が争われる場合の主張・立証責任
　Q37　不合理な労働条件の禁止をめぐる雇用管理上の留意点
　Q38　高年法上の継続雇用制度による有期労働契約と労働契約法20条の関係
　Q39　改正法の施行日・経過措置・検討規定・法の適用範囲
第2章　労働者派遣法
　Q1　労働者派遣法改正の経緯
　Q2　改正派遣法の概要
　Q3　日雇派遣の原則禁止⑴
　Q4　日雇派遣の原則禁止⑵
　Q5　日雇派遣の原則禁止⑶
　Q6　日雇派遣の原則禁止⑷
　Q7　日雇派遣の原則禁止⑸
　Q8　グループ内派遣の制限⑴
　Q9　グループ内派遣の制限⑵─関係派遣先の範囲について
　Q10　グループ内派遣の制限⑶─関係派遣先への派遣割合の計算方法
　Q11　グループ内派遣の制限⑷─対処方法等
　Q12　離職した者を派遣労働者として受け入れることの禁止
　Q13　派遣労働者の無期雇用化
　Q14　派遣労働者と派遣先労働者との均衡等の考慮
　Q15　待遇に関する事項等の情報提供の義務化
　Q16　マージン率の情報提供の義務化
　Q17　派遣料金額明示の義務化
　Q18　派遣契約の中途解約への対処
　Q19　労働契約申込みみなし制度
　Q20　労働者派遣事業の欠格事由の整備
　Q21　今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会
第3章　高年齢者雇用安定法
　Q1　高年法改正の背景
　Q2　改正高年法に関連する資料
　Q3　改正高年法の概要
　Q4　経過措置の概要
　Q5　再雇用拒否ができる場合⑴
　Q6　再雇用拒否ができる場合⑵
　Q7　雇用確保措置の比較
　Q8　継続雇用制度の内容⑴
　Q9　継続雇用制度の内容⑵
　Q10　継続雇用制度の内容⑶
　Q11　労働条件に関する合意の不成立⑴
　Q12　労働条件に関する合意の不成立⑵
　Q13　再雇用拒否に関する裁判例の動向
　Q14　雇用確保措置を講じていない場合
　Q15　就業規則の変更
　Q16　労使協定の改定
　Q17　労使協定で定める基準⑴
　Q18　労使協定で定める基準⑵
　Q19　労使協定に定める基準⑶
　Q20　労使協定に定める基準⑷
　Q21　労使協定に定める基準⑸
　Q22　合併と対象者基準
　Q23　継続雇用先の範囲の拡大⑴―特例の概要①
　Q24　継続雇用先の範囲の拡大⑵―特例の概要②
　Q25　継続雇用先の範囲の拡大⑶―特殊関係事業主との契約
　Q26　継続雇用先の範囲の拡大⑷―特殊関係事業主において継続雇用する場合の労働条件
　Q27　継続雇用先の範囲の拡大⑸―雇用主体の判断基準
　Q28　継続雇用先の範囲の拡大⑹―再雇用基準等の適用関係
　Q29　継続雇用先の範囲の拡大⑺―特殊関係事業主の要件充足の基準時
　Q30　運用上の留意点