改正行訴法の施行状況の検証

①行政訴訟をより利用しやすく、②救済範囲を拡大し、③審理の充実・促進を図り、④本判決前の仮の救済制度を整備すること、を内容とする平成16年改正行訴法の施行状況を調査研究し、改正の要否を検討すべく設置された「改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会」の報告書。さらに、報告書に加え、冒頭に研究者による座談会を収載し議論を深めた画期的成果。

第Ⅰ部　『座談会』　改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会・報告書について
  　高橋　滋（司会）　神橋一彦・山本隆司・太田匡彦
第Ⅱ部　改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会議事要旨・資料・報告書
　　各種審議資料・議事要旨
　　改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会報告書
　〔第1部〕 　はじめに
　〔第2部〕
　　　第1　義務付け訴訟について
　　　第2　差止訴訟について
　　　第3　公法上の法律関係に関する確認の訴え
　　　第4　執行停止について
　　　第5　仮の義務付けについて
　　　第6　仮の差止めについて
　　　第7　原告適格について
　　　第8　被告適格について
　　　第9　管轄について
　　　第10　出訴期間について
　　　第11　釈明処分の特則
　　　第12　教示
　〔第3部〕
　　　第1　行政計画・行政立法について
　　　第2　裁量に関する司法審査について
　　　第3　団体訴訟について 研究会名簿
事項索引
判例索引