会社法改正要綱の論点と実務対応


会社法改正要綱の論点と実務対応

西村高等法務研究所 責任編集 落合 誠一・太田 洋・森本 大介 編著


A5判上製/212頁
ISBN:978-4-7857-2067-4

定価:2,860円 (本体2,600円+税)

発売日:2013年03月

詳細

平成24年9月7日に開催された法制審議会総会で承認された「会社法制見直しに関する要綱」であるが、そこには株式等売渡請求制度の創設、多重代表訴訟の導入など実務的に重要な内容が盛り込まれている。本書では、改正要綱の法的論点を改正後の実務対応について第一線の弁護士が解説する。  

主要目次

はしがき
第1章 企業統治の強化
 1―1 監査・監督委員会設置会社の設計と活用
 1―2 米国上場企業のコーポレート・ガバナンスに関する最新動向
第2章 親子会社法制
 2―1 多重代表訴訟に関する実務上の留意点
 2―2 キャッシュ・アウトの新手法─株式等売渡請求の検討
 2―3 日産車体株主代表訴訟横浜地裁判決の検討─子会社少数
第3章 その他の改正事項
 3―1 第三者割当増資に関する規律および子会社株式等の譲渡に関する改正
 3―2 詐害的な会社分割における債権者の保護
 3―3 組織再編等の差止請求制度とその論点
巻末資料 会社法制の見直しに関する要綱

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