外国企業との取引と税務〔第５版〕

国際税務の基礎的な問題、すなわち日本税法の国際的な側面を解説した体系書として好評を得ている本書の最新版

本書では、国際税務に関連する国内税法と租税条約について総論的な説明を加え、次に国際税務の問題を①外国法人の対内取引から生じる課税問題と②内国法人の対外取引から生じる課税問題に分けて解説。第５版では、最新の制度改正と重要裁判例を踏まえて改訂し、さらに日本企業が海外から人員を受け入れ、逆に人員を海外に送り出す際に問題となる個人の税金に関しても新たな章を加える。

第１部　総論
　第１章　国際税務の基本用語
　第２章　国内税法の「考え方｣
　第３章　租税条約の「考え方｣
第２部　外国法人の対内取引
　第１編　恒久的施設を有しない外国法人
　　第１章　事業活動に関する課税
　　第２章　人的役務の提供に関する課税
　　第３章　不動産に関する課税　
　　第４章　公社債に関する課税
　　第５章　株式に関する課税
　　第６章　貸付金に関する課税
　　第７章　知的財産に関する課税
　　第８章　動産の賃貸借に関する課税
　　第９章　匿名組合に関する課税
　　第10章　金融商品等に関する課税
　第２編　恒久的施設を有する外国法人
　　第１章　恒久的施設とは
　　第２章　支店を有する外国法人
　　第３章　支店以外の恒久的施設を有する外国法人
　第３編　子会社を有する外国法人
　　第１章　原則的な課税関係
　　第２章　過少資本税制
　　第３章　過大支払利子税制
　　第４章　移転価格税制
第３部　内国法人の対外取引
　　第１章　課税の概要
　　第２章　外国税額控除
　　第３章　外国子会社配当益金不算入税制
　　第４章　タックス・ヘイブン対策税制
第４部　個人の人的役務の提供
　　第１章　検討の視点と対象
　　第２章　来日外国人の人的役務の提供
　　第３章　日本人従業員・役員の海外勤務
事項索引
裁判例・裁決例索引