知っておきたい ネット選挙運動のすべて

７月の参議院選からネット選挙運動が解禁となる。しかし、その中身はまだまだ十分に周知されていない状況である。たとえば、有権者が政党や候補者から受信したメールを転送しただけで、２年以下の禁錮または50万円以下の罰金となるという。 そこで、本書は、ネット選挙運動の内容と対応等について、あらゆる角度から検討し解説する。

第１章　ネット選挙運動解禁の経緯と概要（岡村久道）
　1 　ネット選挙運動の解禁
　2 　従来の公選法における選挙運動の規制
　3 　解禁に至る経緯
　4 　解禁の内容
　5 　今後に残された課題
第２章　公職選挙法改正の内容（湯淺墾道）
　1　 「選挙運動」とは
　2 　これまで禁じられていたこと
　3　選挙公報のインターネット上での公開
　4 　公職選挙法改正の概要
●未成年者によるインターネット選挙運動（板倉陽一郎）
第３章　プロバイダの対応（大谷和子）
　1　 「公職の候補者等に係る特例」の概要
　2　 「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引きができるまで
　3 　本手引きのポイント
　4 　本手引きに書かれていないこと
　5 　本手引きの対応手順
　6 　送信防止措置の実施に際しての注意事項
　7 　よくある質問とその回答
　8 　おわりに
●公職選挙法等とメッセンジャーアプリ（大倉健嗣）
第４章　韓国におけるネット選挙運動の現状と誹謗中傷の取締基準（高　選圭）
　1 　はじめに
　2 　韓国のネット選挙運動の状況と影響力
　3 　韓国のネット選挙制度の変化
　4 　ネット選挙運動の取締組織
　5 　ネット選挙運動の取締基準
　6 　ネット選挙運動の取締りをめぐる争点
　7 　まとめ
第５章　ソーシャルメディア時代におけるメディアの責任と役割（藤代裕之）
　1 　ネット選挙に巻き込まれる私たち
　2 　ソーシャルメディアの特徴
　3 　ミドルメディアでニュースが可視化される
　4 　ケースで考えるネット選挙解禁後
　5　難しい被害回復
　6 　失われる規範の共有
　7 　ネット事業者の自覚と責任
　8 　新たな政治の言論空間を作るのは私たち
●インターネット選挙運動と個人情報保護（村上康二郎）
( 参考資料 )
◇公職選挙法の一部を改正する法律新旧対照条文
◇プロバイダ責任制限法一部を改正する法律新旧対照条文 （政党その他の政治団体及び衆議院（参議院）
　名簿登載者に関する調書）
◇改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン
◇ プロバイダ責任制限法　名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン
　 別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き（抄録）
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