金商法・行為規制の手引き

証券会社の企業内弁護士である著者が、金融商品取引業者に適用される行為規制に関する規律につき、証券会社内部の研修用のレクチャ原稿をベースに、さらに詳細に解説してテキスト化。金融商品取引業者のすべての職員や法律専門家はもちろん、証券被害者救済を担当する法律専門家必携の一冊。

1　顧客に対する誠実義務
2　利益相反管理体制の整備義務
3　標識の掲示義務
4　名義貸しの禁止
5　社債の管理の禁止等
6　広告規制
7　取引態様の事前明示義務
8　契約締結前の書面交付義務
9　契約締結時等の書面交付義務
10　保証金受領書面の交付義務
11　クーリング・オフ
12　金融ADR機関との契約締結義務
13　虚偽の告知の禁止
14　断定的判断の提供の禁止
15　未登録格付業者による格付けである旨の説明を欠く勧誘の禁止
16　不招請勧誘の禁止
17　勧誘受諾意思確認義務／再勧誘の禁止
18　書面交付に伴う説明義務
19　虚偽表示・誤解を生ぜしめる表示の禁止
20　特別の利益の提供の禁止
21　偽計・暴行・脅迫の禁止
22　履行拒否・不当遅延の禁止
23　金銭・有価証券等の不正取得の禁止
24　迷惑勧誘の禁止
25　勧誘目的集客行為の禁止
26　勧誘を希望しない顧客への勧誘の禁止
27　フロントランニングの禁止
28　無断売買の禁止
29　自己思惑取引等の禁止
30　インサイダー取引の受託等の禁止
31　法人関係情報を提供した勧誘の禁止
32　プレ・ヒアリングにおける法人関係情報の漏洩の禁止
33　法人関係情報に基づく取引の禁止
34　大量推奨売買の禁止
35　自己売買による相場変動の禁止
36　作為的相場形成取引の受託等の禁止
37　書面によらない一任契約の禁止
38　元引受け業者による安定操作期間中の買付け等の禁止
39　安定操作期間中の表示義務
40　顧客の信用取引との自己向いの禁止
41　空売り規制
42　英文開示書面に係る説明義務
43　対当取引の勧誘等の禁止
44　FX取引に係る証拠金等維持義務
45　有価証券店頭デリバティブ取引に係る証拠金等維持義務
46　引き受ける有価証券の使途が関連会社への返済に充てられることの告知義務
47　裏書以外の方法による抵当証券等の売買その他の取引の禁止
48　ライツ・オファリングにおいてコミットメントを行う証券会社による虚偽の告知・断定的判断の提供の禁止
49　投資一任契約の締結の媒介の委託を受けている場合における 利益相反明示義務
50　投資助言・代理業又は投資運用業に関する偽計等の禁止・損失保証の禁止
51　損失補てん・損失保証の禁止
52　適合性原則
53　顧客情報の不適正な取扱い状況の禁止
54　顧客の意思確認なく顧客の計算で取引を行う状況の禁止
55　一括受注をしている状況の禁止
56　不適当な条件での引受けを行っている状況の禁止
57　元引受けにおいて適切な審査を行っていない状況の禁止
58　法人関係情報の管理が不十分な状況の禁止
59　個人顧客の情報管理に係る体制整備義務
60　受渡状況等についての顧客への通知が不十分な状況の禁止
61　投資信託の乗換え勧誘についての説明義務
62　投資信託に係る金銭を信託していない状況の禁止
63　社債における重要事象についての説明義務
64　作為的相場形成取引の受託等を防止する管理体制整備義務
65　取引一任勘定取引を行うに当たっての体制整備義務
66　適格投資家向け投資運用業において投資家属性の確認体制が 不十分な状況の禁止
67　電子情報処理組織の管理が不十分な状況の禁止
68　金融商品仲介業者に対する監督が不十分な状況の禁止
69　金融商品仲介業者等との間で顧客情報の管理が不十分な状況の禁止
70　非公開融資等情報の管理が不十分な状況の禁止
71　店頭デリバティブ取引における価格の提示義務
72　 ロスカット・ルールに関する体制整備義務
73　バイナリーオプション取引に関する体制整備義務
74　金融機関との誤認を防止するための措置が不十分な状況の禁止
75 　インターネット上誤認を防止するための措置が不十分な状況の禁止
76　登録金融機関における情報の管理が不十分な状況の禁止
77　登録金融機関による金融商品仲介行為において手数料等を 明らかにしていない状況の禁止
78　増資等に応じて取得した新株等により空売りの決済を行うことができない旨の通知義務
79　ブロックトレードを行うに際しての転売目的約定義務・ 公表義務
80　厚生年金基金のための運用における説明義務
81　運用報告書に記載された基準価額等の信託会社等への通知義務
82　最良執行義務
83　分別管理が確保されていない集団投資スキーム持分の取引の禁止
84　特定投資家向け有価証券に関する行為規制
85　商品関連市場デリバティブ取引等に係るのみ行為の禁止
86　店頭デリバティブ取引に関する電子取引システムの使用義務・ 公表義務
87　投資助言業務に係る忠実義務・善管注意義務
88　顧客相互間における利益相反的助言の禁止
89　 図利目的助言（スキャルピング）の禁止
90　通常の条件と異なる取引の助言の禁止
91 　助言を受けた顧客の情報を利用した自己取引の禁止
92　損失補てん等の禁止（投資助言業務）
93　 図利目的での詐害的助言の禁止
94　作為的相場形成となる取引の助言の禁止
95　外国関係会社の資金調達を促進する助言の禁止
96　投資助言業務に関する有価証券の売買等の禁止
97　投資助言業務に関して金銭・有価証券の預託を受ける行為の禁止
98　投資助言業務に関する金銭・有価証券の貸付け等の禁止
99　投資運用業に係る忠実義務・善管注意義務
100　投資運用業に関する自己取引の禁止
101　運用財産間の取引の禁止
102 　図利目的運用（スキャルピング）の禁止
103　通常の条件と異なる取引の運用の禁止
104　運用による取引に係る情報を利用した自己取引の禁止
105　損失補てん等の禁止（投資運用業務）
106　自己の役職員との取引の禁止
107　図利目的での詐害的運用の禁止
108　第三者の利益のために不必要な取引を行う運用の禁止
109　不当な制限を受けた運用の禁止
110　作為的相場形成を行う運用の禁止
111　第三者の代理人として当該第三者と取引を行う運用の禁止
112　取引の申込み後の運用財産の特定の禁止
113　投資信託におけるデリバティブ等の制限
114　外国関係会社等の資金調達を促進する運用の禁止
115　運用権限の再委託の制限
116　 自己名義口座の不当利用等の禁止
117　分散投資義務に違反するおそれの通知義務
118　個別指図に応じることの禁止
119　厚生年金基金の積立金の運用に関する断定的判断の提供等の禁止
120　信託会社等が基準価額等を入手するための措置を講じる義務
121　運用権限の委託の制限
122　自己運用に係る分別管理義務
123　投資運用業に関して金銭・有価証券の預託を受ける行為の禁止
124　投資運用業に関する金銭・有価証券の貸付け等の禁止
125　運用報告書の交付義務
126　有価証券等管理業務に係る善管注意義務
127　有価証券等管理業務を行う者の分別管理義務
128　商品関連市場デリバティブ取引に関して預託を受けた財産の区分管理義務
129　非有価証券関連デリバティブ取引に関して預託を受けた金銭・有価証券の区分管理義務
130　顧客の有価証券等の担保提供等の制限
131　投資助言業務・投資運用業に係る取引情報を利用した勧誘の禁止
132　他の業務の利益を図るために不必要な取引を行う旨の助言・運用の禁止
133　他の顧客の取引を手仕舞うための勧誘の禁止
134　非公開情報に基づく助言・運用の禁止
135　プライマリー取引の条件に影響を及ぼすための作為的相場形成目的の助言・運用の禁止
136　自己が行う引受けに係る資金調達を促進する助言・運用の禁止
137　信用供与を条件とする有価証券取引の受託等の禁止
138　その他業務の利益のために不必要な取引を行う助言・運用の禁止
139　資金供与等の代理・媒介又は信用供与を条件として行う勧誘の禁止 （以下、略）