株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素

企業再編のような会社の基礎的な変更が行われる際に少数株主になぜ株式買取請求権があたえられるのか。さらに、その買取価格はどのようにして決めるべきものなのか。それによって会社の意思決定はどのような影響を受けるのか。このような問題関心のもと、気鋭の若手研究者が論じた画期的な意欲作。研究者のみならず、実務家必読の注目の研究論文。

第1章　問題の所在
　第1節　はじめに
　第2節　学説の状況
　第3節　学説の限界
　第4節　本稿の目的
第2章　日本の企業買収の実証分析
　第1節　本章の検討課題
　第2節　支配会社の買収条件設定のインセンティブ
　第3節　先行研究
　第4節　データと分析
　第5節　検討
第3章　デラウェア州における株式買取請求権と信認義務
　第1節　株式買取請求権のルール
　第2節　信認義務という法的規律
　第3節　市場株価とマイノリティ・ディスカウント
　第4節　小括
第4章　アメリカの学説の検討
　第1節　株式買取請求権制度の目的・機能をめぐる議論
　第2節　合併から生じる利益の分配の是非をめぐる議論
　第3節　小括
第5章　債務超過会社におけるフリーズ・アウトの場合
　第1節　日本の状況
　第2節　デラウェア州の裁判例
　第3節　検討
　第4節　小括
第6章　公開買付けの強圧性との関係
　第1節　公開買付けの強圧性とは
　第2節　日本の議論
　第3節　株式買取請求権による対応の限界
　第4節 デラウェア州の裁判例における株式買取請求権と公開買付けの強圧性の扱い
　第5節　解釈論の検討
第7章　結論
　第1節　株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素
　第2節　提言
　第3節　むすび
事項索引
判例索引
欧文判例索引